私たちは今、様々な働き方を選ぶ事ができます。
その一つに非正規雇用や派遣といった、正社員とは異なった雇用形態がありますよね。
現在、こうした雇用形態の人々が危機に直面しているのですが、それは何故でしょうか?
今回は、新型コロナウィルスの影響で明らかになった雇用形態の変化や問題点について、解説していきます。
きっかけは大量失職の発生
新型コロナウィルスの影響で、経営が困難になってしまった企業等は多いですよね。
経営のやり繰りをする上では、削れる部分は削っておきたい部分があるでしょう。
その矛先は、人件費に向いてきます。
ですが、人件費を削るといっても、正社員を急に解雇するということはできません。
正社員は、一般的に手続き面や保障面でしっかりとしていますから、経営者としても簡単に解雇できない仕組みになっているのです。
そうなると、どこで削減できるのでしょうか?
それは、アルバイトやパートのような非正規雇用等になります。
非正規雇用は、企業にとって不足している人材を補ってくれる存在になりますよね。
今まで非正規雇用に人たちに助けられた、と感じている経営者も多いでしょう。
しかし、経営が苦しい状況下の時は、真っ先に解雇対象となってしまうリスクを抱えていることを思い出して下さい。
そのため、急に仕事を失ってしまった人たちが、現在増加しているのです。
非正規雇用の収入で生計を立てている人にとっては、重大な問題になりますよね。
そして、仕事がないという状況だけでなく、正社員との「差別」が浮き彫りになってしまっている状況をみなさんは知っているでしょうか?
非正規雇用等を取り巻く「差別」から考える
雇用先からの解雇や休業に関わらず、様々な面から非正規雇用等に対する「差別」的視点が見られるようになりました。
みなさんは、以下のような対応を会社からされたという人を聞いたことはありますか?
例えば、休業状態になった際にパートには補償の説明が全くされない、社員にはテレワークの準備を進めているのに派遣は対象外だったという事例が挙げられます。
自分が当事者だった場合、どのように感じるでしょうか?
確かに雇用形態上、業務の内容や責任の重さ等、区別がされることはありますよね。
しかし、同じ会社で働いているのに最低限の説明が何もされない、対応が全く違うというのは、いかがでしょうか?
納得できない人もいるはずです。
このような経緯から、雇用形態に関わらず、最低限の生活がきちんと保障されるような仕組みが必要だという声が高まっています。
正社員として働くのは、会社に生活をある程度守ってもらえる視点から見ると、安定した雇用形態になりますよね。
しかし、現代の社会では、この雇用形態だけが正しいとは言えません。
正社員でも、経営状態の悪化から収入が減ったという人がいるのです。
そのような人たちに対しても、雇用形態を選択した自己責任という理屈が通るのでしょうか?
つまり、どのような雇用形態であっても自活できるような能力がないと、困難な状況は乗り切れないと言えますよね。
そして、みなさんの中には、勤め先の企業の対応を見て、今後の在り方を見直すきっかけになったという人もいるかもしれません。
自分だけでなく、他の雇用形態で働いている人たちに対しての対応は、職場での働きやすさに影響します。
例えば、正社員であっても、今までとは違った副業が可能な雇用形態に魅力を感じたという人もいますよね。
従来の「正社員」という概念は、通用しなくなっていると言えるでしょう。
参考URL
Yahoo! JAPANニュース
(https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200330-00170503/)
@DIME
(https://dime.jp/genre/892347/)
まとめ
会社が生活を保障してくれるという考え方は、新型コロナウィルスの影響で崩れてきています。
そのため、雇用形態の内容が変化しつつあり、正社員であっても自活できるような力が求められるようになりました。
会社が何とかするという時代は、終わりに近づいているのかもしれませんね。
多様な雇用形態に対応できる力が、これからの社会には求められていると言えるでしょう。
