賃貸の場合、家賃が収入の３分の１程度を占める人も多いでしょう。
そのため、失業により収入が激減してしまったら大変ですよね。
そんな時は、住宅確保給付金制度を活用することをオススメします!
今回は、制度の概要だけでなく、活用する意義についても解説しましょう。
どんなサポートなの?～住宅確保給付金制度のイロハを学ぼう～
住宅確保給付金制度とは、離職や休業状態になった際に、家賃の支払いが困難になった人に対して経済的なサポートをする制度になります。
簡単に言うと、一定期間家賃の支払いをしてくれる制度になりますから、住まいを失ってしまうことは避けられますよね。
上記のような事情から、経済的に困窮した際に利用できると思って下さい。
・制度の基本情報と4月からの変更点を解説
この制度を利用すると、原則3か月分の家賃の支払いをサポートしてくれますし、条件によっては最大9カ月間まで延長することも可能です。
金銭的な不安を少しでも軽減できると、就職活動に専念もしやすくなりますよね。
支給されるための条件は、次の通りです。
まずは、離職してから2年以内であり、ハローワークに求職の申し込みをしていること、さらに他の雇用政策による給付を受けていないことです。
失業等の生活保障に関わる制度はたくさんあるのですが、全てを同時に利用することはできません。
内容によっては、本制度が利用できなくなるものもありますから、他の制度の申請をする前に申請しても大丈夫か必ず確認して下さい。
次に、みなさんの現状での資産の状況を把握します。
実は、離職したと言っても、ある程度の資金を持っている場合は家賃の支払いが可能だと判断されますので、基準額になるかどうかも大事になるでしょう。
資産や収入の要件は、地域によって基準金額が違いますから、申請前にお住まいの地域の額面を把握しておくといいですね。
この他に、ハローワークに通う等の就職活動の要件も必須になります。
そのため、定期的な相談や面談は、給付中欠かさないように心がけて下さい。
そして、ここからは4月中に変わった条件について見ていきましょう。
・変更点①対象者が「離職者」以外でも認められる
感染症が流行したことにより、離職にまで至らなくても、収入が激減してしまったという人がいますよね。
従来ならば、単純な収入減は対象者になりませんでした。
ですが、現状では働いても生活が困難な状態の人もいますので、緊急的な措置として変更が認められたと言えるでしょう。
例えば、以下のような状況になっている場合は、申請が可能です。
職場が感染症の影響で休業状態になったしまった、子どもの休校による影響で仕事を休まざるを得なくなったということが挙げられるでしょう。
これらは、働いている本人のせいで収入が減り、家賃の支払いが難しくなったわけではありませんよね。
・変更点②求職活動が必要ない人でも対象になる
次に、支給の条件にあった「求職活動」の条件が、不要になりました。
元々離職者が対象となるこの制度は、次の仕事を見つけるまでのサポートとしての役割がありましたよね。
ですので、求職活動が必須であることに、みなさんも納得できるでしょう。
ですが、新型コロナウィルスの影響で経済的に困窮してしまった人の場合は、上記とは状況が違いますよね。
何より、一概に「離職者」と言えない人もいます。
例えば、個人事業主として経営を行っている人や、フリーランスで生計を立てている人は、どこかの組織に所属して働いている形ではありません。
ですので、従来の制度の条件である、「離職者」という表現にも当てはまらなかったと言えるでしょう。
ですが、求職活動の条件がなくなったことにより、個人事業主やフリーランスのような形態で働いている人でも、仕事を続けながらサポートが受けられるようになりました。
これは、大きな変更になりますよね。
今は会社員でも大変な状況になっていますが、これらの仕事の人たちはもっと大変な状況にあります。
雇用形態の条件で諦めていた人たちも、給付の可能性が出ていますから、気になる人は相談してみましょう。
何より仕事の形態に合わせて柔軟な対応を行ってくれますので、対象となるのか迷っている人でも、まずは申請してみて下さい!
・変更点③就職活動の頻度が緩和される
給付金を受け取るためには、就職に向けて活動をしていることが条件になります。
その就職活動は、ハローワークや自治体等への相談、面談を規定回数こなすことで判断されるのですが、現在の状況をもう一度思い出してみて下さい。
対面で話す、人の集まる場所に行くというのは、短時間であっても感染のリスクが高まりますよね。
特に、感染者が多い地域に関しては、そもそも外出を自粛するような要請が出されていますので、外での活動は基本的にNGになるでしょう。
従って、本来なら直接面談する形を電話対応に変更、面談回数を減らして対応するといった形に変更しました。
感染リスクを小さくするために、就職活動の形が変わったと思って下さいね。
・変更点④これから収入が減る人でも申請ができるように
制度の申請は、基本的に離職後に収入が減った段階で行われていましたが、これだと給付のタイミングが間に合わないという人もいるかと思います。
収入が減るということが事前に分かっている場合は、早めに申請できると安心できることもありますよね。
そのため、現在は申請した月の翌月に収入が減ることがきちんと証明できれば、給付の対象となることになったのです。
ですが、収入が減ることが証明できるものとは何なのでしょうか?
例えば、会社から休業になるという内容のメールや、勤務状況が書かれているシフト表が当てはまりますので、難しい書類を準備する必要はありませんよね。
極端な話をすると、LINEでのやり取りでも構わないそうです。
きちっとした形の書面を準備する時間がない場合もありますから、とにかく会社からの連連絡事項は証明になると思っていいでしょう。
対象となる連絡が届いた場合は、削除してしまわないようにしっかりと管理しておいて下さいね。
給付金の受取りとサポートの必要性
上記の要件をクリアすると、家賃のサポートを受けることができます。
ここでよく勘違いする人が多いのですが、給付されたお金はどこに支払われるのでしょうか?
それは、申請者でなく、大家さんや管理している不動産会社の口座に直接入金されることになります。
申請者である本人に入金されないの？と、不思議に思う人もいるかもしれません。
ですが、冷静に考えると当然のことだと思えませんか?
入金先を申請者自身にしていないのは、不正を防止する観点が含まれています。
全ての人がそうだとは言いませんが、制度上の抜け道を探してしまう人はどこにもいますよね。
不安な人は入金の確認ができたかどうか、大家さんに連絡を取っておくと安心できるでしょう。
基本的には、自治体と大家さん・不動産会社との間でお金のやり取りがされることを覚えておいて下さいね。
また、このサポートは申請した本人だけでなく、物件を管理している大家さんにとってもメリットがあることにお気づきでしょうか?
大家さんの収入は、みなさんの家賃から得ていますよね。
それが経たれてしまうと、大家さんの生活が苦しくなってしまうこともあり得るでしょう。
つまり、状況を放置してしまうと、より問題が悪化してしまうことに繋がるのです。
ですので、給付を受けることは、自分の生活だけでなく、大家さんとの関係性を良好に保つためにも役立つと言えるでしょう。
参考URL
厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/000626236.pdf)
楽待(https://www.rakumachi.jp/news/column/258923)
まとめ
住宅確保給付金制度は、4月中に感染症の影響を受けて困っている人でも利用できるように多くの変更がされました。
今までは対象外だった人でも範囲が広がりましたから、制度に救われる人も多く出てくるでしょう。
何より、現状は大家さんの収入にも大きな影響を与えていますから、本人だけの問題に留まりません。
これは大家さんのサポートにも繋がる制度になりますから、困っている入居者がいた場合は教えてあげて下さい。
