日本経済を支えているのは、数多くの中小企業です。
しかし、コロナの影響で倒産、倒産予備軍と言われる等、決して良い状況ではありませんよね。
まだまだ解決しない状況の中ですが、できることはあります。
中小企業にとって、生き残りをかけた戦いは始まったばかりなのです!
今回は、その方法をご紹介しましょう。
資金繰り以外で大切なこと
中小企業のほとんどは、資金繰りの悩みを抱えていることが多いです。
特に、コロナ禍の状況では、利用できるサポートを受けておくのは恥ずかしいことではありません。
実際に、資金繰りのサポートとして、公的な制度や銀行の融資に頼った経営者もいるでしょう。
ですが、大切なのはその先です。
いくら資金繰りのサポートができたとしても、コロナ前と同じような経営をしていたのでは意味がありません。
なぜなら、提供しているサービスによっては、新しい生活様式に対応できないことがあるからです。
つまり、サービスの在り方も考えなおさなければならない、現在はその時期になっていると言ってもいいでしょう。
ここで参考になるのは、「老舗」として長く続いている中小企業です。
「老舗」だから、何もしなくてもお客さんが来るわけではありません。
長年続いているお店でも、苦労した時期というのが必ずあるのです。
その状況を乗り越えて現在も経営を続けているのは、その時代に則った工夫が行えており、新しいサービスや商品展開ができていたからです。
中小企業の中には、1つの事業に限定せず、複数の事業を手掛けている場合がありますよね。
新しい事業に注目したり、複数ある場合はどれかに特化させたりすることが、現状では最大の解決策になるのです。
資金繰りの動向を考えることは大切ですが、アフターコロナでどう立ち上がっていくのか、同時にその戦略を考えておくべきでしょう。
リストラは解決策になるのか?
一方で、中小企業の中には資金繰り等の対策をとるにあたり、人員面の見直しをしている場合もありますよね。
事情が事情だから仕方がないと感じている経営者、従業員もいるでしょう。
ですが、リストラは解決策にはなりません。
理由は2つあります。
1つ目は、一方的な解雇になることで、不当解雇だと捉えられてしまい、訴訟等のトラブルに発展するリスクが発生することです。
コロナ禍で一番従業員が不安に感じているのは、仕事が無くなり、解雇されることですよね。
仕事を失ってしまった場合、通常ならば次の仕事が見つかるかもしれません。
ですが、現状は次の仕事が見つかる状況ではありませんし、いつ経済状態が回復するのか判断がつきませんよね。
このような状況下でのリストラは、中小企業自身を苦しめることになるでしょう。
2つ目の理由は、新規事業を行う場合、リストラ等を行ってしまうと人材不足で実行できない可能性があることです。
新規事業のように、今までやったことのない事業を行う場合、時間やお金だけでなく、アイディアや実働部隊といったマンパワーが求められますよね。
人材を削ってしまうと、いざ実現させようとした時に、力が足りなくなってしまう可能性があるのです。
これでは、せっかくの起死回生の事業であっても、力が付きてしまいますよね。
従って、経営を確保するために人材を減らすというのは、解決策でないのです。
例え、その場しのぎの事業であっても、人材を維持したまま運営しておく方が、長期的なメリットに繋がります。
悩ましい部分ではありますが、生き残るためにはそこで働く「人」が必要ですよね。
資金繰りも公的な制度が終了している場合もありますから、どこか1つに依存してはいけません。
人を大切にする気持ちは、このような状況でも忘れないで下さい。
まとめ
中小企業がコロナ禍で生き残るためには、資金繰りや新規事業の開拓のように、今できることを最大限に行うことが求められます。
例え、小さな収益であっても、まずは継続する、経営を続けていくことが重要ですよね。
そのためには、事業をサポートしてくれる従業員の存在が欠かせません。
厳しい状況はまだまだ続きますが、事業を見直しつつ、会社全体で乗り越えるようにしていきたいものです。
