運送業を営む上で検討していかなければならないのは運送にかかるコスト削減です。企業を経営していくにあたり、様々な経費が発生しますのでコスト削減は終わることのないテーマでもあると言えます。
運送業の場合には円高が輸出収支を圧迫し、国内供給が減ることで収支を改善することが必要となっていますが、その中で積極的に取り組むべきことが運送コストの削減です。
運送コストの削減に着手しにくい事情とは？
物流にかかる費用はどのような企業でも気になる部分でありながら、コストを削減するに至らない理由として、納品への影響や相場が不明で妥当性の判断が困難ということが挙げられます。
どこから削減するべき？
まず運送コストを削減していくにあたり、単価の精査を行ってみることが必要です。保管料や倉庫賃借料、作業単価や梱包用資材や緩衝材にかかる費用など、製造・仕入原価を見直す方法と同様に見直していきます。
拠点配置数も減すことでトータルコスト削減に
納品先の分布状況によっては拠点配置数を減少させるといったことも取り組みとして考えられます。これによって配送距離が延長され運賃が上がるでしょうが、トータルすればコストを削減することに繋がる可能性があります。
作業を効率化させることが必要
さらに輸送においては積載率、回転率、実車率を向上させていくこと、保管においては積み方法や保管方法の見直し、倉庫作業においてはピッキング方法やレイアウトの変更、情報システムを再構築するといった、全てにおいて作業も効率化がポイントになります。
車両を保有できる企業が少なくなっている
運送業は運賃が下がる一方で、車両を買い替えるだけの十分な資金力を保有している会社が少なくなっています。
日本国内での物量は減少していくことが予測され、競争は更に激化することも考えられます。
トラックを保有しながらドライバーを雇用することで、固定費やリスクを負うことを考えると車両を保有するのではなく傭車を選ばざるを得なくなっている状況です。
単価の値下げを要請することも必要？
原価が高騰する状況の中で、取引条件を変えずに単価を値下げする要請を受け入れてもらうことは困難な状況でしょう。不況で利益水準が低い荷主と取引を継続すること自体、見直す動きも増えていると言えます。
ただ単なる値引きの依頼ではなく、新たなルールと仕組みを取り入れながら生産性を高める施策が必要になると言えるでしょう。
運送コストを削減していくには
運賃が低下したことでドライバーに支払われる給与も低下している状況であり、さらに普通免許だけでは最大積載量3tまでの車に限定されています。
トラックのドライバーになる障壁は高くなっていますので、人を雇用することも難しくなっていると考えられます。
これからの運送コストについて考えていくために、ただ経費を削減していくことだけでなくさらに高度な動きが求められることを理解しておくようにしましょう。
