学校で個人情報保護を行う必要性と、個人情報保護をすることでどのような利益をもたらすことになるかを全体像として把握していくことが大切です。
現在では高度情報通信ネットワーク社会により、これまでとは異なる個人に関する情報の利用や流通が生じています。
学校によって縛られる法律は異なる
「個人情報の保護に関する法律」は、国の機関、地方公共団体、独立行政法人などは適用除外になっています。そのため国公立学校には適用されません。
国立学校は「行政機関の保有する個人情報頬後に関する法律」、県立や市町村立学校は、個人情報の保護に関する条例が適用となり、私立学校は「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。
学校で取り扱われる個人情報の種類
学校で取り扱う個人情報の種類としては、次のようなものがあります。
・入学者選抜関係（合否の判定、学力検査の結果、調査書、入学願書など）
・進路関係（進学、就職先など）
・教務関係（健康診断結果、出席簿など）
・授業料関係（授業料納入や免除状況など）
・奨学金関係（受給または貸与、家計の状況など）
・寄付金関係（寄付者の氏名と金額など）
その他、氏名や一定符号で検索されるように体系化されたファイルや、時系列などでファイル化されているものも個人情報として扱われます。
学校ごとに独自で作成する電子ファイルやデータ、帳簿など個人情報を含むものがあると考えられます。
個人情報を適正に管理していくためにも、具体的にどのようなものがあるかを明確にしていくことが必要です。
個人情報の管理と利用について
学校内で保有する個人情報の管理については、個人情報の収集、利用、保管、提供、廃棄までをどのような流れで扱っていくかを確認することが必要です。
利用している情報機器や機材、記録媒体について、適切で安全な対策が講じられているか、事故が生じないかを確認しましょう。
学校で取り組むべき策とは？
教職員が参照できる個人情報取扱マニュアルの整備と研修も必要です。個人情報の利用や保管について、確認する担当者を設置することも検討しましょう。
インターネット活用についての個人情報の取り扱いや、Web ページでの情発信など、生徒が自由な表現やコミュニケーションを取る上での妨げにならないように、制限も慎重に行う必要があります。
情報を発信する前に複数の関係者が確認を行い、保護者の同意を得てから発信するといった手順を定めることが望ましいでしょう。
学校での個人情報の扱いについて
多くの個人情報を扱う学校において、その取り組みへの姿勢は適切なものであることが求められます。学校における個人情報の取り扱いについて、有用性の配慮しながらも個人の権利利益を保護できるように対策を講じていく必要があります。
