会社経営を行っていれば、常につきまとうのが廃業のリスクです。
特に現代は非常に変化が激しく、たった数年で常識が変わってしまうほどです。
そのような中戦っていくためには、廃業を決断するデッドラインを持っておくことも重要です。
そこで今回は廃業を決断するデッドラインの決め方について解説させていただきます。
ズルズル営業するのが最もNG
引き際が肝心という言葉がありますが、まさに会社経営にも当てはまります。
廃業にもポジティブなものとネガティブなものがあると思います。
ポジティブな廃業とは、今回の事業は予想以上に上手くいかなかったけど次回は・・・という未来を見据えての廃業です。
一方ネガティブな廃業は、ギリギリまで廃業の決断ができるもう打つ手なしという状況での廃業です。つまり、次に踏み出す余裕がない状態での廃業です。
そして、廃業のデッドラインを決めておかなければ、このネガティブな廃業に追いやられるケースが多くなります。
実際、ネガティブな廃業を決断する経営者は「あの時に辞めておけば・・・」などの後悔が大きいケースがよくあります。
廃業のデッドラインはいつ？
では、実際に廃業のデッドラインの引き方ですが、特にルールがあるという訳でありません。今回はいくつか紹介させて頂きますので、自社にあった方法を選択して頂ければ幸いです。
まず、１つ目が時間で区切る方法です。
「２０２０年までに・・・」「自分が50歳になるまでに・・・」「あと３年以内に・・・」このように時間を軸に、それまでの売り上げ目標や利益目標が達成していなければいくら伸びていても廃業するといったものです。
よく新規事業は３年で判断と言ったりしますが、これも時間軸でデッドラインを置いているものです。
２つ目が、利益額で決める方法です。
会社経営の目的はあくまでも利益を出すことです。それができない会社は基本的には潰れてしまいます。
そこで「３年間連続赤字なら廃業」「３年後の利益額が1,000万以下なら廃業」と言った具合に、利益をベースにデッドラインを設定します。
３つ目が、借金を軸にデッドラインを設定する方法で、年商に対する借金額や資産とのバランスなどから、判断します。
これに付随して現預金額がいくら以下になったら廃業というデッドラインも有効です。
このように、デッドラインをあらかじめ引いておくことで、万が一廃業の危機になった際もズルズルいかずに済むメリットがあり、さらにデッドラインが明確であればあるほど手段が明確になり、より戦力を集中して結果にコミットすることができるのです。
