絶対大丈夫だと思っていた大企業が次々に事実上の倒産となる中、はたして自社や取引先などは大丈夫なのだろうかと不安になる経営者もいるかもしれません。
中小企業の場合には倒産する前に兆候が見られるケースもあるため、取引先や顧客などで気になる兆候が見える場合には注意が必要です。
中小企業は財務状況が把握できない
中小企業など上場していない企業はホームページにIR情報を載せていないことが多いので財務状況については外から把握することが困難です。
そのため倒産の前にあらわれる兆候を見逃さないようにすることがとても大切になります。
経費の節約を強化する
営業車のガソリン代は営業が自腹で払っていたり、社用の携帯営業の私有物であるなど、経費の節減策を様々な部分で講じている場合には注意が必要です。
特に会社の電気を最小限に抑えて社内が暗い場合や夏場でもエアコンを切っている場合など、快適な職場環境すら確保できなくなっているのは余裕がないからです。
社員が自発的に呼び掛けて経費削減を心掛けているならいいのですが、仕事の必需品の出し渋りがあったら運転資金が底をついている可能性が高いです。
さらには最近従業員が減ったと感じる場合や、経理担当や役員が急に退職してしまったと言う場合も要注意です。
売掛の回収が厳しくなった
会社が資金繰りに困り始めた場合には、大口だけでなく小口の売掛金の回収についても細かくなってきます。
その傾向が強くなりさらに状況が悪化すると、売掛金回収を支払期日より前に行おうとします。
社長の行き先や戻る時間がわからない
特に中小企業で資金繰りに困ったらありがちなのが、社長自ら金策に走りいつも不在であるという状況です。
連絡してもどこに出かけていつ戻るかわからないという場合は要注意です。
中小企業の場合で経営状態が良い場合には秘書を置いていますが、秘書がいない場合にはその代行を行っている立場である総務部長などに行き先を尋ねてみましょう。
行き先がわからないということが頻繁にあるのであれば金策に走っている可能性が高いと考えられます。
ついには従業員の給料も払えない？
従業員にとって生活の糧となる給料が払えなくなる状況になれば、いよいよ最終段階に入ったと思って良いでしょう。
賞与を削減するということはまだ良いですが、給与の遅配はかなり危険です。
最初は全額ではなく給与の半分のみを給料日に払い、来月も半分だけ払うという形で遅れてきたら3～6か月後には倒産という可能性も否定できません。
取引先の経営状況に不安を感じるところはありませんか？
中小企業の場合、倒産する前に兆候として現れる部分は外からわかる部分とわからない部分があります。
しかし明らかに従業員や社長の様子が変だったり、売掛金の回収や従業員の数など変化が見えだしたら要注意です。
取引先が倒産すると、それに影響を受けて連鎖倒産というケースに陥る可能性があるので兆候については気にしておくようにしましょう。
