今、新型コロナウイルスが全国各地に猛威を振るっています。
何かと外出を控えるようなムードが漂う中、今後の日本経済はどうなってしまうのでしょうか。
中には、すでに影響を受けている分野もあり、不安を隠せない人も多いでしょう。
今回は、新型コロナウイルスが日本経済に与える影響について解説します。
新型コロナウイルスは経済活動にダメージを与えた
日本でコロナウイルスが確認されてからというもの、国内に大きな波紋を広げていますよね。
それは、もう既に私たちの身近で、経済面や仕事面などにも影響が見られるでしょう。
例えば飲食店など、人が集まりそうな場所を避けるようになったり、テレワークが可能な職場ならば実際に実施されたり、ということが挙げられるかと思います。
様々な情報が飛び交っていますが、実際のところはどうなっているのでしょうか?
まずは、経済面での現状を把握したいと思います。
・観光・サービス業界の消費が激減し、製造業の動きが停滞
今現在の政府の対応状況として、イベントやスポーツ等の開催は自粛するように呼び掛けていますよね。
これらの場所では、不特定多数の大人数が集まることから、感染のリスクが高い可能性があると言われています。
そのため、開催を取り止めたり、延期したりという対応を取っている動きが多く見られるでしょう。
しかし、これらイベント関係は、延期や中止になったとしても、最低限の利益が確保できる訳ではありません。
チケット代の払い戻しや機材関係のやり取り等からは、利益が生じることがないからです。
そのため、企画関係者は、苦渋の決断をしたと言っても過言ではありません。
また、イベント関係の企業であれば、急な事情の中止に備えて興行中止保険に加入していることが多いですよね。
これは、イベントが中止になった場合に生じる損害を、保険でカバーしてくれるという内容になります。
しかし、今回の新型コロナウイルスの場合は保障の対象外になってしまうことから、保障を得られないという事態になってしまったのです。
そのため、企業にとっては損失が残る形がほとんどになるでしょう。
また、観光業も苦戦しています。
特にホテル・旅館関係は、滞在者に感染者がいないかどうか、そのリスクを恐れて、キャンセルが相次いでいる状況ですよね。
例年ならば、ある程度の利益が見込める時期であったにもかかわらず、今年は客足が遠のいてしまっている状況でしょう。
この影響でいつもは賑わっている観光地も、静かな雰囲気になっている所が少なくありません。
さらに、ディズニーランド等のテーマパークも、次々と休園を決定しました。
その他にも、公的機関である図書館や博物館等の施設の休館も決まってしまい、消費を促す行動がしにくくなってしまっているでしょう。
消費を促すような場所に行けなくなりますから、当然、お金を使う機会が無くなりますよね。
そして、その範囲は中国に工場を設けている、製造業にも影響しています。
生産ラインが停止したことから、日本企業のサプライチェーンが混乱していますので、みなさんの中には仕事にならないという人もいるでしょう。
・消費税増税に追い打ちをかけていく状況
経済活動にダメージを与えられた企業は多く、実際にウイルスの影響で経営が成り立たなくなり、倒産してしまった所があることを知っているでしょうか?
これは、ウイルスの影響で消費が冷え込んでしまったことが大きな原因となっています。
しかし、原因はウイルスに限りません。
2019年後半に消費税の増税が行われたことは、記憶に新しいかと思います。
その時も、一時的に消費が冷え込んでしまい、倒産してしまった企業が数多くありました。
何とか乗り越えようと努力している企業もあり、その最中に今回の出来事があったと言えるでしょう。
つまり、元からダメージを受けていた企業に関しては、より大きな打撃を与えられたと思って下さい。
つまり、日本経済にとっては、現在好ましくない出来事が次々と発生している訳です。
本当ならば、これから経済の回復を見通していた状況だったのですが、予想が大幅に崩れてしまったと言ってもおかしくないですよね。
最近では、消費が落ち込んでいる状況は、東日本大震災の時と類似しているとも言われていますので、短期間での回復は難しいかもしれません。
好調となる分野や今後の展開は?
経済活動が冷え込んでいる一方で、需要が高まっている分野があるのを聞きませんか?
外出よりも家にいる時間が多くなることから、関連サービスが連日、利用を促していますよね。
ここでは、好調分野や今後の展開の動きについて、現在把握できている状況をまとめてみましょう。
・在宅で利用できるサービス・仕事の需要の高まり
現在、イベント関連の自粛の他に、全国の小中高等学校で休校措置が行われていますよね。
この報道に、驚かれた方も多いと思います。
その他に、企業によっては時差通勤を推奨、自宅で在宅ワークをするような動きが見られるでしょう。
その結果、自宅で利用できるサービスへの需要が高まっています。
例えば、サブスクリプションや学習できる動画サービス、スーパーの宅配サービスが挙げられるでしょう。
これらのサービスは、自宅から出なくても、インターネットを利用してできる内容になりますよね。
そのため、子どものいる家庭では重宝されているサービスになるでしょう。
みなさんの中にも、実際に利用されている、助かっているという人がいるかもしれません。
また、テレワーク等を実施している企業では、連絡ツールとして様々なアプリやシステムが利用されますよね。
ですので、テレワークで利用できるツールの需要が高まっていると言っても良いでしょう。
経済活動が落ち込んでいる状況ではありますが、上記のように需要がある分野もありますから、全体的に落ち込んでいるとは言い切れません。
外出を控えている状況だからこそ、活発になるサービスが顕著に見られるでしょう。
・感染の拡大防止だけでなく、経済的な対策はあるの?
多くの人にとって、政府に求める第一の対応は、やはり感染の拡大防止です。
しかし、拡大防止という理由には納得できても、企業的には利益が確保できないのは苦しい状況ですよね。
特に、2020年度は東京オリンピックの開催という、大きなイベントが控えています。
開催の時期までに終息しているのか、海外旅行客は果たして来てくれるのか、不安は広がるばかりでしょう。
観光業や旅行業は、オリンピックが1つの稼ぎ時になりますから、このままの状態では日本の経済にも影響してくることが予想できますよね。
従って、ウイルスの終息の目途が立たない限りは、中々経済の回復も見込めない状況だと言ってもいいかもしれません。
つい先日、治療薬の開発に関するニュースが報道されたのですが、みなさんはご存知でしょうか?
感染拡大の防止に関する明るいニュースは、私たちにとっても嬉しいニュースになりますよね。
どうしても不安なニュースが続く中、積極的な消費を促すというのは難しいです。
ですので、オリンピック開催までの期間にどうなるのかが、一つのポイントになるかもしれません。
感染の状況が長引いてしまうと、開催自体が危ういと思ってしまうのは当然ですよね。
まずは、一斉休校や自粛を行ったことで早期の決着がつくかどうかが、日本経済を左右するでしょう。
参考URL HUFFPOST
(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e587dc7c5b6beedb4e901b7)
まとめ
現在、日本経済にとって重要な消費行動は、停滞している状態です。
政府も事態の対応に動いてはいるものの、いつまでに終息するのかはまだ見通しが立っていません。
特に、人が集まりやすい分野の業種にとっては、倒産のリスクと隣り合わせとなっています。
連日、多くの情報が飛び交っていますが、正しい情報を把握しながら今後の動向を見守るしかないでしょう。
