新型コロナウィルスの影響は、何よりも日本経済に大打撃を与えています。
その結果、経営の苦しくなった中小企業や個人店が目立ってきていますよね。
経営者にとっては、経営へのダメージにいかに対応するのか、悩ましい部分もあるでしょう。
現在、中小企業の経営には、どのような影響があるのでしょうか?
中小企業の窮地
新型コロナウィルスの影響で、多くの人の経済活動がストップしている現在、どの業界の企業も苦しい状態ですよね。
しかし、元から資金力のある大企業は、現在の状態であっても、経営的に危険な状態だという話を聞くことは少ないでしょう。
その一方で、悲劇は中小企業に起こっていることを知っていますか?
例えば、本来ならば春休みの旅行シーズン、海外・国内を問わず、観光客で利益を上げている中小企業がありますよね。
しかし、今回の状況では安心して楽しめませんから、キャンセルが相次ぐことにより、経営が例年よりも激減してしまうでしょう。
本来得られたであろう収益が入らないとなると、経営自体が苦しくなってしまうのは目に見えていますよね。
その結果、いつもなら問題のない支払いが困難になったり、従業員の解雇を視野に入れたりと、経営全体に悪影響が出てしまっているのです。
多くの中小企業の場合、経営資金のやり繰りにゆとりがあるというところは多くありませんから、収益がどれだけになるのかがカギになりますよね。
何とか経営が上手くいっていたというところでも、客足が止まってしまえばどうにもなりません。
現在も、経営困難な状態でも経営を続けたり、従業員の中でも派遣切りに合ってしまったりと、悲しい現実が続いています。
特に、インバウンド消費がメインにある中小企業は、経営が困難になり、続々と破産を申請しているような状況でしょう。
このことを、現在の状況から「コロナ破産」と言われているそうです。
状況を表現する造語として上手く作った言葉かもしれませんが、当事者からすると笑えませんよね。
中小企業だからこそ考えたい窮地からの脱出策
企業の規模に差はあれ、その地域にとって中小企業の影響は大きいです。
今回のような出来事で倒産・破産に至ってしまっては、残念ですよね。
少しでもリスクを回避するために、特に資金面については対策を考えておきましょう。
例えば、資金繰りが厳しい状態になった時に頼れる融資先がないかを探し、状況によっては活用するのです。
現在、中小企業に対して、政府や自治体では中小企業への経営支援として、様々な支援策や相談を行っていることを知っていますか?
貸付の場合だと、返済する義務が生じますが、現状を打開するためには1つの方法になりますよね。
緊急時の状況下では、公に情報が公開されなくても救済措置が取られることが多いですよね。
貸付の負担と今後も経営を続けて利益を出していくこと、どちらを重視すべきかは、中小企業の経営者にとって悩ましいことかもしれません。
しかし、従業員の生活を保障するという視点から考えると、利用できる支援策は積極的に申請し利用した方が、ダメージを少なくできるでしょう。
そのため、自社内でどうしようかと経営策を考えるのでなく、困った時は自治体等外部の助けを利用してみて下さい。
今回のように、いつ終息するのか分からない状況では、自社だけで頑張ろうとすると無理が生じてしまうのは明らかですよね。
企業の経営者の負担の軽減や従業員を守るという意味で支援策を活用するのは、倒産・破産のリスクを小さくできる方法になるでしょう。
参考URL弁護士法人デイライト法律事務所
(https://www.daylight-law.jp/1407/1407042/)
まとめ
中小企業にとって、現在の経済が止まって状況は致命的ですよね。
状況を打開するためには、自社だけで対応しようとせず、活用できる支援を積極的に利用してみて下さい。
また、自治体では相談窓口を設けているところもありますから、まずは話を聞いてみるだけでも構いません。
大企業とは違い、自分でリスクに耐えられるような力が少ない中小企業は、様々な繋がりを持つことが状況を変えるカギになるでしょう。
