インターネット上で広く普及しているSNSなどで企業に対する間違った情報が流れ、社会的信用を失ってしまうというリスクもあります。
企業等に対しての発言が、その内容によっては信用毀損罪、業務妨害罪、名誉毀損罪等に該当する可能性もあります。
例えば企業が倒産寸前であるといった情報や、不渡り手形を出したと虚偽の情報が流され金銭債務の履行能力や意思に対する社会的評価が低下させられた場合などです。
信用毀損罪が成立するケース
インターネット上では様々な情報が氾濫していますが、企業の資金繰りが苦しいという内容や、企業が破綻してしまうといった情報、企業の商品に欠陥があるといった情報が虚偽の情報であればただのいたずらや好奇心などで済まされません。
その虚偽の情報によって企業の経済的能力に対する信用や信頼を失うことになる、もしくはその可能性が生じた場合には、「信用毀損罪（刑法233条）」が成立します。
業務妨害罪や名誉毀損罪が成立するケース
虚偽の情報によって企業の継続的業務が正常に遂行できない状態になった場合には、「業務妨害罪（刑法233条、234条）」が成立します。
さらに不特定や多数人が知りうる状態で具体的な事実の摘示を行われ、企業の社会的評価が低下する状態になれば「名誉毀損罪（刑法230条）」が成立することになるでしょう。
ただし摘示された事実が真実であると裁判で立証された場合、もしくは真実だと立証ができなくても資料や根拠に照らし立証に相当な理由があると認められた場合は例外として名誉毀損罪が成立しないと解釈されます。
ブラック企業と批判を受けることのリスク
インターネット上の掲示板などの虚偽の書き込みにより、書き込んだ相手に罪が認められたとしても多くの人がその書き込みを閲覧したことで企業は社会的信用を失います。
一般的に批判されている「ブラック企業」というものに定義はありませんが、長時間労働やサービス残業が常態化していること、パワハラやセクハラが横行していること、不当解雇や賃金が労働に見合っていないことなど様々な法令違反がある企業と解されます。
ひとたびブラック企業だとネット上で噂が広がれば、企業はイメージダウンしてしまい経営に大きなマイナスの影響を受けることになります。
ブラック企業批判を回避するために
基本となるのは労働関係法令の遵守です。
労働基準法など法律で定められている労働条件がしっかりと守られていること、そして就業規則等で定められる職場ルールが守られていることが大切です。
問題になりやすいのは退職に関係するトラブルで、退職した元社員などがネット上に嫌がらせの書き込みをする可能性もあります。
退職時に労働契約を終了させるためのルールが守られていることが大切です。
