こうしたご時世ですから、事業主の現状は実に苦しいものですよね。
公的なサポートが複数紹介されているものの、元々の借入もあるのにまた融資を受けるのは負担に思う人もいるでしょう。
ですが、そのような人でも不安を軽減できる制度があることを知っていますか?
今回は、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換についてご説明します。
すでに債務がある事業者でも活用できる制度
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換は、東京都独自で行われている資金サポート制度の1つになります。
東京都で大規模な自粛が行われたことは、みなさんの記憶にも新しいですよね。
ここでは、制度のポイントをいくつかご説明しましょう。
・借り換えに特化した融資方法
この制度の大きな特徴は、借り換えに特化している制度であることです。
今まで紹介されていた制度は、基本的に資金繰りに困っている事業者を助けるために、融資を行うという形でしたよね。
ですが、事業者の中には、現在の債務状況の関係から、そもそも新規融資が難しいというところもあるでしょう。
融資のサポートは確かに有難いですが、無計画に申請してしまうと、返済計画の目途が立ちません。
その結果、返済状況が悪化し、経営が困難になってしまうということも考えられますよね。
融資を受けたことがかえって状況を悪くすると思ってしまう人もいるのです。
ですが、今回ご説明する制度は、「借り換え」によって状況を変えようする方法になりますから、融資だけでなく今後の返済にとってもいい状況が探せますよね。
そのため、債務があるからサポートは受けられないと思わないで下さい。
借り換えに特化しているということは、返済が負担にならないような返済計画や、今後の経営のアドバイスを得ることも可能です。
これだと、苦しい状況を一人で抱え込まなくてもいいですよね。
精神的に安心できる面も、大きなポイントになるでしょう。
・融資額や期間はどのくらい?
融資の対象となるのは、事業の運転資金になります。
運転資金として扱うのは、他の制度と同じですよね。
一方で、この制度は中小事業者と組合によって、融資の限度額が違うということを知っているでしょうか?
融資限度額は、中小企業だと2億8000万円、組合だと4億8000万円と大きな差があります。
これには、組織の形態の違いや規模の大きさが関係していると考えていいかもしれません。
融資額に関しては、ちょっとした注意点があります。
まず、運転資金の借り換えをする場合は、既往の保証協会の保証付の融資であることが条件になります。
つまり、これに当てはまらない債務の場合は、申請が通らない可能性があると思って下さい。
さらに、融資限度額に関しても、既往の保証協会の保証付の融資がある場合は、内訳の計算が少し違ってきます。
仮に、最大2億8000万円以内で融資を受ける場合、その金額の中には諸費用等を加えた金額の範囲内になります。
つまり、ストレートに必要な分を受け取れる形ではありません。
融資額を検討する際は、この部分に気をつけましょう。
融資期間は、据え置き期間の2年以内を含む、10年以内になります。
・金利は責任共有制度の対象外であるかと融資期間で違う
融資を決める際は、金額だけでなく、どのくらいの期間借りるのかも重要になりますよね。
金利の決め方は、責任共有制度の対象外であるかと融資期間によって違ってきますので、計算の際は確認しておきましょう。
例えば、融資期間が3年だった場合、責任共有制度の対象外だと1.5%以内、そうでない場合は1.7%以内になります。
金利の基本設定が、比べてみると大きく違っていますよね。
これは、制度の対象となっているかどうかで違いますから、自分が対象となるのかを事前にチェックしておきましょう。
・信用保証料は基本的に全額保証
ところで、このような制度を受けるとなると、必ず信用保証にかかる金額が発生しますよね。
融資を受けるためには、少額でも仕方がないと思っている人はいませんか?
平常時ならば納得できる状況でも、今の状態ではそれすらも厳しいと感じる人もいるでしょう。
本制度を利用する場合は、かかる料金を全額保証してくれます。
これは、困難な経営状態にある事業者にとっては嬉しい情報ですよね。
小さなサポートであっても、あるのとないのでは違います。
しかし、ちょっとした条件がある場合もありますので、対象となる場合は注意して下さい。
それは、借り換えを前提としている場合、その返済状況が1年以上きちんと行われているかどうかになります。
つまり、1年以上返済がされている状況ならば、保証料の負担が無くなるのです。
しかし、事業者によっては返済が1年未満であるという場合もありますよね。
そうなると、必要経費を負担しなければならないと思ってしまいますが、ご安心下さい。
このような状況の場合は、自治体での負担範囲が2/3になりますから、全くサポートがないということは避けられるでしょう。
2/3であっても、従来からある制度と比べるとかなり優遇されていると言ってもいいかもしれませんね。
対象者の条件を確認しよう
最後に、制度の対象者となるための条件についてご説明したいと思います。
制度の対象となるのは、中小事業者や組合になるのですが、その他にも細かい条件が複数あります。
ですが、その条件も普段からしっかりとした経営を行っていれば、問題がない内容となっていますので、無理難題が要求されるわけではありません。
まずは、事業者に関わる内容を見ていきましょう。
・事業者に関わる条件とは?
事業者に関わる条件には、都内に事業所があり、信用保証協会の保証の対象となる事業に属していること。
また、その事業を営むために必要な届出等を行っていることが挙げられます。
これらの条件は、事業を行う際に必須になりますので、やっていないということはないですよね。
信用協会の保証となるかが、ちょっとしたポイントになるでしょう。
その他に、税金関係の未納がないこと、暴力団との関わりがないことが挙げられます。
この条件も、今回の限らず、一般的な融資を受ける際に関わりますから、大丈夫な事業者は多いでしょう。
・新型コロナウイルスの影響から
上記の条件を満たしつつ、さらに新型コロナウイルスによる影響を受けた等の条件を満たす必要があります。
前提として、保証協会の保証付融資を受けていること、事業計画等を策定し、経営改善を図ろうとしていることが求められます。
特に、経営の安定化を目指すためには、今後の動きを伝えることは大切ですよね。
そして、ここが大きなポイントです。
最近3か月間、または今後3か月間の売上実績を、令和元年の12月以前の直近同期と比較します。
比較した時に、5%以上減少していることが条件になりますので、売上状態の変化が他の制度と同様に求められると思って下さい。
ここでも、お金の動きを確認する必要がありますから、帳簿等が必須になりますよね。
減少幅が、感染症で影響を受けたという大事な証拠になりますので、しっかりと確認しておきましょう。
本制度は、3月17日から受付が開始されています。
他のサポート制度もたくさん登場していますが、どれを活用すべきか分からないという人もいますよね。
迷ってしまった時は、借り換えの事情があるならば、今回の制度の利用をオススメします。
融資を受けるだけが経営改善に繋がる形ではありませんから、「借り換え」の選択も視野に入れておきましょう。
参考URL東京都産業労働局
(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/13ffb0bb799f5be8d93b88a338d8303f.pdf)
まとめ
債務を抱えている場合、中々新しい融資を受けられないと思ってしまいがちです。
しかし、借り換えという手段の制度ならば、融資を受けつつも、今後の返済等の見通しが立てられますよね。
何より感染症で影響を受けてしまった場合は、どんなことよりも負担の軽減を優先して下さい。
返済スケジュールで悩んでいる方の味方になりますから、事業者の抱えている悩みに応じて制度を活用していきましょう。
