COVID-19パンデミックにおいて、テレワークを導入する企業が相次ぎました。
一方で、業務上の特徴からテレワークが難しい業種もありますよね。
建設業界もその1つになります。
特に現場での作業が求められる人達にとっては、悩ましい状況でした。
今回は、建設業界に広まった影響について触れたいと思います。
感染拡大時に建設業界が取った対応
建設業界では、感染症の拡大時に企業ごとにテレワークを導入した部門があります。
主に、管理等に携わっているようなデスクワーク系の部署に関しては、テレワークでの対応を可能にしました。
ですが、言説業界の業務の大きな特徴は、現場での作業になりますよね。
実は、作業現場は三密になりやすい環境であることをご存知でしょうか?
例えば、作業を始める前に作業員全体でラジオ体操をしたり、その日の作業確認をしたりしますよね。
これらは、同じ場所に大人数が集まって行うことになります。
当時の現場では、なるべく密集しないように対策を取りながら対応していくことになりました。
特に、緊急性の高い工事に関しては、このような形で工事の継続を行っていたことでしょう。
この判断は、発注者との協議で決定されますので、緊急性の高い工事というのも発注者の意向が関係してきます。
ですが、中には感染を防ぐために、工事現場の閉所を決めた所もあります。
建設業界にとって、工事を行い建物等を完成させることは、大きな経営の軸になりますよね。
閉所というのはあくまでも一時的な対応ですが、その判断にはある出来事が関わっていることをご存知ですか?
実は、大手ゼネコンで死亡者が出てしまったため、重大に捉え、工事現場の閉所を決めたという出来事があったのです。
もしかすると、ニュース等で耳にした人もいるかもしれません。
大手の企業が上記のような対応を取るとなると、同業企業も考えを変えざるを得ませんよね。
その結果、閉所する現場が増加したという現象が起こったのです。
作業員の安全性を配慮するとなると、仕方のないことかもしれませんね。
「一人親方」のような立場の弱い作業員に発生した問題
建設業界に与えた影響は、企業だけではありません。
仕事を請け負っている、一人親方と呼ばれるような個人事業主や日雇いの作業員の収入が無くなるという影響が出ているのです。
上記の人達の働き方としては、工事作業の依頼があって初めて収入が生まれますよね。
つまり、作業現場の閉所が続く事態は、彼らの仕事が無くなってしまうことを意味するでしょう。
現在は、少しずつ再開している現場もあるようですが、以前のように安心して働けるような環境ではありません。
そのため、また現場が止まって仕事がなくなるのでないかと、不安に感じている人が多いのです。
この声は、実際に建設労働者で作られた労働組合に多く寄せられており、生活支援等を求める声明が出されています。
しかし、この収入に関する問題は、COVID-19のせいで発覚したとは言えません。
従来から、一人親方のようなポジションは、下請け企業との関係から仕事が無くなりやすい傾向がありました。
仕事に関して苦労している人は、私たちが知らないだけでたくさんいたのです。
その状況は、COVID-19の影響で際立って現れるようになったと考えてもいいでしょう。
つまり、良くも悪くも建設業界が抱えていた問題を、COVID-19は明らかにし、今一度考える時が来たと考えてもいいですよね。
建設業界は、私たちの生活に直結する業界ですが、そこで働いている人のことにも注目すべき時が来たのでしょう。
参考URL
NHK(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440801000.html)
建設×ITナビ(https://process.uchida-it.co.jp/column/20200605/)
まとめ
今回は、COVID-19で建設業界に広まった影響について触れました。
大きな企業の場合、部署によってはテレワーク化が進む一方で、どうしても現場作業がメインになることから、収益面では減少している部分があります。
その影響は下請け会社や個人事業主、日雇いにも広がり、収入面で不安定な状況を生み出していますよね。
双方ダメージは大きいものの、特に弱い立場に対してしわ寄せがいきやすい業界の問題点が明確になったと言えますね。
