厚生労働省は、2023年4月から給料のデジタル払いを解禁することを決定しました。
しかし、それがどのようなものかわからないというもいるでしょう。
また、決済アプリなどを利用しない人は、強制的にデジタル払いとなった場合かえって不便でしょう。
給料のデジタル払いとは何か、リスクは何があるかを解説します。
給料のデジタル払いとは？
近年は、スマホの決済アプリやクレジットカードなど、キャッシュレス決済を利用する人が増えています。
財布を持たなくても、スマホさえあれば大丈夫という人も多いでしょう。
そのキャッシュレス化は、給与の支払い方法にも及ぶこととなりました。
2023年4月からは、スマホの決済アプリを通じて給与を支払うことが可能となる、デジタル払いが認められることとなったのです。
実際には、2023年4月から厚生労働省が、デジタル払いに対応する決済アプリ事業者からの申請受付を開始するのです。
その後、申請を受け付けるかどうかの審査が行われることになります。
そのため、実際にデジタル払いで賃金を決済アプリ口座へと入金できるようになるのは、さらに数カ月後となるでしょう。
4月時点では、給料をデジタル払いにするのは不可能です。
ただし、デジタル払いは強制ではないため、従来通りの受け取り方をするかデジタル払いに変更するかは、自由に決めることができます。
そして、それを決定するのは企業側ではなく、従業員側となるのです。
企業側から強制することはできないので、デジタル払いにするためにはまず従業員の同意を取り付ける必要があります。
デジタル払いを企業側が望んでいても、従業員が望まなければ変更はできません。
また、デジタル払いで決済アプリ口座へと入金できる金額は、100万円が上限です。
それを超えるような場合は、自動的にあらかじめ指定した銀行口座へと入金されることになります。
また、ATMからは最低でも月1回は手数料がかからず出金することが可能です。
アプリ事業者は万が一の経営破綻に備えて、入金された全額を保証できる仕組みを整えておかなくてはいけません。
政府がデジタル払いの導入を決定したのは、いくつかの理由があるからです。
まず、規制改革推進の新たな生活様式への対応の一環として、利用者が増えている決済アプリの利用を生活に必須なものと位置づけ、利便性を高めることです。
また、外国人労働者の多くは現金ではなく、決済アプリを利用しています。
そのため、デジタル決済を導入することで外国人労働者の働きやすい環境を整え、受け入れ拡充をしようという施策の一環でもあります。
デジタル払いにすることで、いちいち口座から降ろさなくてもキャッシュレス決済ならそのまま支払いができるため、キャッシュレス決済の利用者が増えるきっかけになるのではないか、という思惑もあります。
また、フィンテックを利用した金融サービス提供の拡大、国際競争力の強化という一面もあります。
もちろん、事前にニーズも調査しています。
決済アプリのアカウントに賃金の一部を振り込むことを検討するかというアンケートでは、約4割の人が検討すると回答したため、一定のニーズがあると判断されたのです。
デジタル払いのリスクは？
デジタル払いが導入された場合、様々なメリットがあります。
例えば、現状の銀行振込での給料支払いには手数料がかかっているため、従業員が多いとかなりのコストとなっています。
しかし、決済アプリ口座への入金については手数料が無料になっていることがほとんどなので、デジタル払いになると手数料を削減できると考えられます。
そうなれば、給与の支払い方法も自由度が高まるのです。
例えば、現在はほとんどの場合月1回の給与の支払いとなっていますが、手数料がかからないのであれば1週間ごとの支払いや前払いなども考えることができるでしょう。
従業員が希望する支払い形態にすることで、満足度も高まるでしょう。
また、外国人労働者の中でも在留期間が短い人は銀行口座の開設が難しいケースもあるのですが、デジタル払いであればシンプルな情報だけで送信できるため、銀行口座がない人でも使いやすいのです。
多くのメリットがある一方で、リスクについても考えなくてはいけません。
まず、デジタル払いでは生活の糧となる給料を決済アプリ事業者が扱うことになるのですが、いくら一般的に使われるようになったとはいえ銀行ほどの信用はありません。
経営が破綻する可能性があるため、万が一の場合の保証を速やかに受けられる体制づくりなどが必要となります。
保証体制については、審査の基準の1つとなるでしょう。
従業員の保護についても、情報漏洩リスクが考えられます。
もちろん、個人情報は保護するのですが、ハッキングなどで顧客情報が盗まれる可能性も十分にあるでしょう。
不正アクセスで、決済アプリの残高を盗まれたり勝手に使われたりする可能性もあるため、セキュリティ面もさらに強固にしていく必要があるでしょう。
利用者が安心できるように、しっかりと環境を整えておく必要があります。
決済アプリの中には、一度入金したら現金に戻せないものが多いのですが、デジタル払いとなるのであれば換金性も求められることになるでしょう。
換金を可能としたうえで、手数料などもなるべくかからないようにしなくてはいけません。
大きな金額を扱うことになるため、万が一スマートフォンを紛失した場合のリスクについても考えておく必要があります。
個人でももちろんパスワードなどに気を付ける必要があるものの、アプリ側でも認証方法等をより強固なものとしておくべきでしょう。
デジタル払いには、こういったリスクが考えられます。
給料の受け取り方法が増えることで便利にはなるものの、リスクがあることも踏まえてどちらがいいのかをよく検討しましょう。
まとめ
キャッシュレス決済の利用者が増えたこともあり、給料も今後デジタルで支払われる可能性が出てきました。
決済アプリなどで主に支払いをしている人であれば、いちいち入金する必要もなくなり便利にはなりますが、現金として引き出す方法なども確立する必要もあるため、詳細をもっと決めていく必要があります。
万が一の保証なども、しっかりとした基準を決めておく必要があるでしょう。
