普段、税金は支払わなくてはならないものと考え、それほど意識せずに納めているでしょう。
しかし、税金の正体を知ってしまうと、素直に納めるのが嫌になるかもしれません。
税金の正体とは、一体何なのでしょうか？
税金の正体、およびその真実について、解説します。
税金とは？
まず、税金についてはどのようなイメージを持っているでしょうか？
一般的なイメージとしては、国の財源であり、それを使用して国民に様々なサービスを提供している、というものでしょう。
そして、その財源が無くなると現在のサービスも提供できなくなるため、消費税増税などもやむを得ないことだと考えているのではないでしょうか。
また、増税以外の対処をすることもあります。
例えば、サービスを廃止すればその財源は不要になるでしょう。
また、民営化をするという対処もあり得ます。
こういった話が、日本国内ではまかり通っているのです。
菅政権の政策にも、税金に関しては色々な物が含まれています。
しかし、税金の正体について知ることができれば、その内容がおかしいということにも気づくでしょう。
国税庁のホームページでは、納められた税金は国や地方公共団体の活動の財源として国民の健康で豊かな生活を実現するために使われる、となっています。
では、何らかの活動をする際は納められた税金から支払われるのでしょうか？
実は、そうではないのです。
政府が徴税した時、その税収は政府が所有している日銀の当座預金に入金されます。
しかし、そこから政府の支出が支払われるというわけではありません。
政府の財源となるのは、新規に発行された国債や財務省証券によるものです。
そして、その金額を日銀から政府の当座預金に入金するのです。
これが、本当の財源です。
そもそも、税収が財源であるのなら。日本が多額の赤字を抱えているような事態にはならないでしょう。
財源不足で増税することがあるのなら、支出は全てその増税分で賄われるはずです。
そうではない、つまり税金が直接の財源となっていないからこそ、多額の赤字を抱えることになっているのです。
国の財源として扱われているにも関わらず、実際の財源はまた違うところにあるのです。
そのため、政府では収入が得られる前に支出をしています。
ここからも、財源として使うために税金を徴収しているわけではないことが分かるでしょう。
税金は何に使われるのか？
税金というのは市井から集めるものであり、国や地方公共団体の財源となると言われていましたが、実際には異なるものです。
では、税金は何のために集められているのでしょうか？
税金が徴収される目的は、インフレを防ぐためです。
市中に出回るお金を制限することが目的であって、徴収すること自体は目的ではないのです。
では、税金がない社会について考えてみましょう。
税金がない場合、市中に出回っているお金は減ることがありません。
それだけで回っているようならいいでしょうが、国から公共工事などで民間の会社にお金が支払われることもあります。
税金がない場合、その分市中に出回るお金が増える、ということになるのです。
そもそも、国は日本銀行に命令して、いくらでも紙幣を刷ることができます。
また、貨幣の鋳造も簡単にできるでしょう。
しかし、無計画にそんなことを行った場合は大変なことになります。
市中のお金の量が2倍になれば、それだけ多くの人がモノを買えるようになります。
しかし、モノには限りがあります。
2倍の人が買えるようになったのなら、モノの値段も2倍にせざるを得ないのです。(モノの供給が不足し、価値が上がってしまう)
そうなると、インフレが始まるのです。
10兆円分の食糧があるのに、食料を購入するために20兆円、30兆円と費やされるようになれば、その分価格を上げる必要が出てしまいます。
そうならないように、政府は税金という形で常に一定量のお金を市中から引き揚げているのです。
要するに、税金というのは国の政策調整のために徴収されているものなのです。
そもそも、日本円は国がその価値を保証する信用貨幣であり、日本銀行、ひいては国が発行しているものです。
それを税金として取り上げたからといって、財源として使用するのはおかしなことです。
では、増税がどのような時に行われるのかも考えてみましょう。
増税というのは、主に景気の過熱を抑制するために行われます。
消費税増税も、景気の回復期に行われました。
消費税の導入に関しては、福祉の予算や社会保障費に使われるとされていました。
また、今回の消費税増税に関しても、膨らみ続ける社会保障費に使われるという説明です。
しかし、実際にはそのような目的で使用されているわけではありません。
消費税法でも、消費税は社会保障税として使われると書かれています。
しかし、そもそも税金を特定の用途に使用する場合、その税は目的税となるのです。
消費税が目的税ではなく、普通税である事からも社会保障のために使おうとは思っていないことが明らかでしょう。
税金というのは国の直接の財源ではなく、あくまでも政策調整のために徴収しているものに過ぎません。
市中に出回るお金を抑制し、インフレが起こらないようにするためのものなのです。
そのため、財源として徴収する必要はないものの、徴収する必要性は十分にあります。
徴収しなければ、インフレが起こる可能性があるからです。
そう考えると、税金を納めることは仕方のないことだと言えるでしょう。
ちなみに、地方公共団体が徴収している税金に関しては、そのまま財源となります。
その点が、国の財源とは異なる点です。
国と地方公共団体は、一緒にしないように注意してください。
国は貨幣の発行者・供給者、地方は国民同様に、貨幣の使用者なのです。
何故なら、地方公共団体には資金を調達する術がないからです。
貨幣を発行することも出来ず、債券の発行も限られています。
だからこそ、財政破綻する都市も出てくるのです。
まとめ
税金に関して、抱いていたイメージとは大きく違ったという人も少なくないでしょう。
国が税金を徴収できなかった場合のデメリットは、財源が無くなることではなくインフレが起こってしまうことです。
そのため、いくら財源ではなくても税金を徴収しないわけにはいかないのです。
とはいえ、説明している内容が異なっているようだと、信用が失われることになります。
政府は、正しい税金の在り方について説明し直すべきでしょう。
