近年、太陽光発電を導入している住宅が増えています。
電気代の節約になる、災害時も安心といった理由から導入しているところが多いのですが、太陽光発電にはお勧めできない点があります。
なぜ、太陽光発電はダメなのでしょうか？
その理由について、解説します。
知らない間に加算されている「再エネ賦課金」
皆さんは、電気代が高くなったと感じませんか？
季節や生活スタイルの変化で上下することもありますが、それを除いても電気代が上がっているケースが多いのです。
なぜ、高くなっているのでしょうか？
その理由として大きいのが、「再エネ賦課金」の存在です。
明細を見ると、その項目が加算されているのです。
再エネ賦課金というのは、再生エネルギーによって発電された電気を買い取るために使用されるものです。
再生エネルギーによる発電は、原子力や火力発電などと比較して単価が高くなってしまうため、それを各自に負担させるために徴収されているのです。
再エネ賦課金は元々、太陽光発電促進付加金という名称でした。
当時は太陽光発電以外に再生エネルギー発電はほとんどなかったのでそういった名称だったのですが、2021年の固定価格買い取り制度の法改正があったことで名称を変更したのです。
この再エネ賦課金ですが、毎年上がっていることはご存知でしょうか？
2021年は、再エネ賦課金は1kWhあたり0.22円加算されていました。
一般家庭だと月額50～60円、年間で700円前後とさほど気にならない額でした。
しかし、2021年には1kWhあたり3.36円加算されています。
2012年のおよそ15倍となっていて、月額で800円前後、年間では1万円前後加算されているのです。
これは、太陽光発電が急激に増えたことが原因です。
オール電化住宅への転換に伴い、太陽光発電を設置する住宅は多くなっています。
また、工場のビルの屋根に太陽光発電のパネルを設置したり、山中の広い土地に設置したりする企業も増えてきました。
そういったものの中には、売電目的のものもあります。
そのせいで、太陽光発電の電力買い取りは予想以上に多くなったのです。
そして、再エネ賦課金は膨れ上がっていったのです。
政府試算では2030年には3.7～4兆円、電力中央研究所の試算では4.7兆円とさらに1兆円の上振れが予想されています。
その場合、一般家庭では月額1,300円、年間で16,000円を負担する可能性があるのです。
そもそも再エネ賦課金というのは、再生エネルギーの買い取り費用から再エネ発電によって不要となった火力発電の燃料費をはじめとしたコストを差し引いたものをいいます。
要するに、再エネ賦課金が上がっているのは、再エネ発電の電力の買い取り総額が高くなっているのが原因といえるのです。
※確かに、年々電力の買取金額は減少していますが、太陽光の設置台数も増えているため、総額としては増えています。
再エネ電力の買い取り状況
では、再エネ電力の買い取り金額はどのように定められているのでしょうか？
これは、2009年にスタートしたFITという制度が大きく関係しています。
FITは固定価格買い取り制度のことで、買い取り価格を一定期間固定にするというものです。
これによって、家庭用太陽光発電（10kW未満）の場合は設置から10年間、それ以上の産業用太陽光発電の場合は設置から20年間、買い取り価格は固定されるのです。
そのため、2019年以降はFITの期間が終了し、変動価格での買い取りになる人も出てきます。
要するに、太陽光発電の電力は国、電力会社が買い取っているように見せて、実はその負担を消費者側に押し付けているのです。
なぜこのような制度があるのかといえば、太陽光発電の普及を伸ばすためです。
以前から、二酸化炭素をはじめとした温室ガス削減は訴えられていました。
そのために火力発電から原子力発電へとシフトしていたのですが、東日本大震災による原発事故があったことで、火力発電へと戻りつつあります。
そこで注目されたのが、太陽光発電です。
普及のため、設置しても高額で電力を買い取るから費用を回収しやすいように、FITという制度を導入したのです。
また、その際に必要な費用を再エネ賦課金として消費者に負担させることで、普通に電力を使っていても損をするだけ、太陽光発電を設置すればそんな心配は無くなり、かえって得することになると思わせています。
同時に、企業による太陽光発電の売電も歓迎しています。
10kW以上の産業用太陽光発電なら20年間は買い取り価格固定という制度があることからも、多くの企業に太陽光を設置して欲しいと思っていることが分かるでしょう。
そして、その負担の多くが一般家庭にのしかかっているのです。
再エネ賦課金はいったん国の指定期間に納められ、再生エネルギー発電の電力を買い取った電力会社などに交付されるのですが、そのほとんどは発電事業者に行くことになるのです。
再エネ賦課金が支払われる割合を見ると、一般家庭の太陽光発電による売電には全体の6％しか支払われていません。
それだけ企業が大規模に発電しているのですが、そのせいで再エネ賦課金も大きくなってしまっているのです。
再エネ賦課金は、非常に理不尽だということが分かるでしょう。
そして、これは今後もさらに上がっていく可能性が高いのです。
現在のFIT制度は2019年から終わり始めると言われていても一斉に終わるというわけではないので、さらに負担が増えた状態でまだまだ続いていくのです。
そのため、将来的には試算額を超える可能性も少なくありません。
そうなると、一般家庭の負担は今よりもっと重くなっていくのです。
このような利藤があるので、太陽光発電というのはダメなのです。
まとめ
太陽光発電はかなり普及していますが、その中で問題なのが再生可能エネルギー発電促進賦課金、再エネ賦課金です。
年々増え続けているこの費用は、売電固定価格買い取り制度のFITが終わるまでは続いていきます。
このような理不尽な制度があるため、太陽光発電はあまり良いものとはいえません。
一般家庭に負担させるこのような制度は、間違っていると言えるのではないでしょうか。
