世界中に混乱をもたらした新型コロナウイルスの感染拡大への対応を鑑みて、世界保健機関（WHO）では5月の総会でパンデミック条約の採択を目指しています。
しかし、パンデミック条約に反対する人は多く、４月13日には東京都で反対する市民によるデモが行われました。
パンデミック条約反対運動とは何か、解説します。
パンデミック条約とは？
パンデミック条約反対運動の内容を知るためには、まずパンデミック条約が何かを知らなくてはいけません。
パンデミック条約の内容について、解説します。
パンデミック条約は、2020年から感染拡大を続けていた新型コロナウイルス感染症、COVID-19のパンデミックへの対応を参考として、今後同様のパンデミックが起こった時の予防や備え、対応を強化するための国際協調の仕組みや規範を定めた法的文書です。
新型コロナウイルスは世界中を混乱の渦に叩き込み、多くの人命を奪いました。
コロナ禍において浮き彫りになったのが、脆弱な立場にある人の保険医療サービスの格差です。
将来、再びパンデミックが起こった時にどう対応するか、政府や地域、社会などのステークホルダーが万全の備えをしておくことで、子供の健康への権利の実現にもつながるのです。
2022年２月以降、条約の国際的な合意に向けて今まで7回の政府間交渉会議を中心とした議論が行われており、日本は西太平洋地域の代表として進行役や共同副議長を務め、建設的な交渉プロセスに貢献してきました。
日本は、国際的な規範や規則の強化が必要であり、可能な限り多くの国が合意できるよう普遍性を確保することが重要というスタンスを表明しています。
セーブ・ザ・チルドレンは、２つの政策概要を発表してパンデミック条約による子供たちの健康への権利の実現を訴えています。
パンデミック条約では、保険システムの強靭性とキャパシティ、保険医療人材、コミュニティ参加、資金調達の4点の重要性を提言しています。
子供たちの健康安全保障を確立するためには、保険医療サービスの提供が必要となるでしょう。
条約の信頼性と正当性が構築されれば、健康危機における予防や対応、備えのための政策も多くの人に受け入れられるようになり、条約が各国に批准されて施行される可能性が高くなるとも示しています。
2022年9月には、公聴会にすべての人の人権が守られるという原則や、強靭な保険システムを確立することの重要性を訴える動画を提出しています。
また、2023年11月には公正な医薬品アクセスの確保や病原体情報へのアクセスと、医薬品開発の利益配分に関して積極的な措置が取られることを求めているのです。
なぜ反対運動が起こるのか
COVID-19には多くの人が苦しめられることとなったため、今後同様の感染症が発生した場合に備えておくことは重要でしょう。
しかし、なぜ反対運動が起こっているのでしょうか？
2024年5月に国会で採択されることが決まっている中、4月13日には東京都池袋でパンデミック条約の国際規則に反対するデモ集会が開かれ、全国各地から1万人以上が集まりました。
反対する理由として、条約に批准することが決まれば今後は世界的な公衆衛生上の脅威が発生した際にWHOが持つ権限は大幅に強化される恐れがあるという点があり、ワクチン接種などの感染症対策を、国家よりも大きな機関から押し付けられてしまうことが懸念されているのです。
多くの人が疑いを持っているのは、マスコミが詳細を報道していないことが原因です。
一般的なメディアでは、パンデミック条約が可決した場合はどうなるのかを報道していません。
例えば、注射を強制接種させられること、反対意見を述べた場合に罰則がある事、自治体ごとに異なっていた緊急事態宣言に対する対応を統一すること、政府より国際機関の命令が上位となることなどが、報道されていないのです。
大切な内容を隠したまま可決したとしても、もう覆すことはできません。
場合によっては、日本を実験場にするための条約ともいわれているのです。
不安を抱えたまま、黙って条約の可決を見守ることはできないという人が、反対運動に参加しています。
COVID-19のワクチンでも、多くの人が副作用や後遺症に苦しんでおり、ワクチンが原因で死亡したのではないかと言われる人もいました。
しかし、パンデミック条例が可決された場合はさらに新たなワクチンを接種することになるかもしれないのです。
また、資金調達という項目があるのですが、どこから集めるかといえばやはり賛成した国からとなるでしょう。
つまり、日本国内では増税につながってしまう可能性が高いのです。
日本では、コロナ禍で「マスク警察」という新たな言葉が生まれました。
マスクを着けずに外出している人を、犯罪者のように罵る人が登場していたのです。
5類となり、マスク着用を推奨されなくなってからも、マスク警察はいなくなっていません。
また、学校などのコミュニティにおいては、マスクをつけない子供に対して石を投げる、いじめの対象にする、人殺しと呼ぶなどの被害も生じました。
少しマスクを外しただけなのに責められた、という子供もいるのです。
教師も子供たちの対応について咎めず、むしろマスクをチェックさせる委員を決めることで推進していたケースがあります。
パンデミック条約が可決された場合は、再び学校で同じことが起こらないとも限りません。
条約が可決した場合は、ワクチンの接種記録がなければ海外に行けなくなるなどの処置があるかもしれません。
問題なのは、摂取するワクチンを決めるのが日本政府ではなく、WHOという点です。
WHOが定めるワクチンの接種義務は世界共通となるのですが、日本と欧州、米国では対応が異なるはずです。
画一的に摂取を義務付けられるのは、おかしいと思わざるを得ません。
日本人は同調圧力に弱いといわれていますが、きちんと自分の意見を持って反対運動をする人も少なくないのです。
距離があったり、タイミングが悪かったりして参加できなかった人も少なくないはずなので、実際にはもっと多くの人が反対していると思われますが、国会に反対の声は届くのでしょうか。
まとめ
WHOが定めるパンデミック条約について、日本でも条約に批准することを5月の国会で可決すると言われていることで、4月13日に池袋で反対集会があり、デモが行われました。
COVID-19の感染拡大が世界規模での問題となったことは記憶に新しいのですが、今後パンデミックの恐れがある時はWHOが各国政府よりも上位の命令権を持つことになるのが不安、という人が集まったのです。
反対する国民の声は、無視されることなく届くのでしょうか。
