石破首相が首相公邸で自民党の衆議院議員1期生15人と会食をした際、1人につき10万円分の商品券を配っていたことが分かりました。
石破首相はポケットマネーで支払ったお土産であり、問題はないはずだと言っているのですが、おかしいことだというのは誰もが分かるでしょう。
商品券配布問題について、解説します。
商品券配布問題とは？
石破首相は、自身も所属する自由民主党の衆議院議員のうち、初当選した15人の1期生を招待して会食を行いました。
しかし、問題となったのは会食の前に1人あたり10万円分の商品券を各議員の事務所に配ったことです。
石破首相は、政治活動として配布したのではないと主張していて、政治資金規正法に抵触する行為ではないと説明しています。
しかし、今回の行為を問題視している側から見ると、到底看過できないような行為なのに何が問題か理解できず、平然としているように見えるでしょう。
今回の商品券の配布は、石破首相に支持されて秘書が各議員の事務所を回り、会食の土産として事前に渡していました。
しかし、新人議員の中から「高額で問題になってしまうため、返した方がいい」という声が出たため、全員が返却したのです。
法律の専門家からも、商品券配布は政治資金規正法に抵触する可能性があるという指摘も出ています。
自民派閥で発覚した裏金事件をきっかけとして、国民からは政治と金銭に対して厳しい目を向けられているのです。
国会の重要テーマとしても政治資金改革が取り上げられている昨今に、石破首相の行為は軽率だというそしりを受けても仕方がないといえます。
共産党の田村委員長は緊急で記者会見を開き、「現在国会で大問題になっている最中なのに自ら事件を起こすとは、首相としての資格がない」と述べたのです。
また、商品券は昔から裏金として用いられることが多く、ポケットマネーだから政治資金収支報告書に記載する必要がなく、報告が不要なお金だと主張しています。
そもそも、首相公邸で自民党のトップである首相と官房長官、官房副長官が同席した会合を政治活動ではないというのは、無理があるとも指摘しているのです。
首相は、商品券は選挙や日々の活動で苦労しているご家族に対する慰労のつもりで、ポケットマネーから払ったものだと述べています。
また、若いころは自分も受け取ったことがあり、当時はすぐに旅行代理店で航空券に変えたとも言っているのです。
しかし、お土産として15人に10万円ずつ、計150万円も配布しているというのは、社会通念上でのお土産の範疇を超えています。
また、石破首相は今回が初めてのことではなく、何度か配ったことがあるとも述べていることから、金銭感覚は一般的な国民からかなりずれているのでしょう。
新人議員は、土産としては額が大きすぎて受け取るのは問題があると判断したということがわかります。
いわば新人だからこそ当たり前の感覚を持っているのであって、ベテランの議員になると当たり前の感覚が失われてずれていくのでしょう。
違法ではないから問題になるのはおかしいと述べているものの、参院予算委員会では野党に限らず、与党からも追及される事態となりました。
政治家は、個人の政治活動に対して金銭などの寄付を受けることは法律で禁止されているのです。
石破首相の考えとしては新人議員と会食を行ったのは政治活動というわけではない、ということとなっています。
しかし、首相と官房長官、官房副長官が同席したうえでの会食は、どう考えても政治活動の一環でしょう。
また、問題とされているのでは違法性だけではなく、高額な金品を配っているのに何のためらいも見せない石破首相の政治感覚もあります。
金品をばらまく古い政治を反省し、政治資金規正法の強化や政治倫理の見直しをしてきたという経緯について、石破首相は十分に理解しているはずです。
しかし、今回の行動は石破首相だけが特別だということなのか、それとも自民党内では今も過去の悪癖が残っているのではないかという疑いも持たれます。
国会で政治資金改革論議が始まったとき、自民党は企業・団体献金を存続するよう主張していたのは、政治にお金がかかるという理由があるでしょう。
しかし、石破首相が商品券を配っていたという問題は、必要がないところでお金を無駄にかけているということを証明することとなりました。
商品券配布問題は支持率低下につながる
石破首相が商品券を配布した問題によって、石破内閣の支持率は急落することとなってしまったのです。
読売、朝日、毎日の3大紙が行った世論調査では、読売が石破内閣の支持率について先月から10ポイント低下し、内閣発足以来最低の31％になったと報じています。
朝日の調査では支持率が26％で、不支持率も５９％に上昇したとされ、毎日は支持率が23％、不支持率は64％と報じています。
石破内閣になってから、支持率が20％代に落ち込んでしまうというのは初めてのことで、岸田前首相が総裁選不出馬を表明したとき以来の低水準となったのです。
やはり商品券を配布したことについて問題と思うと回答した人は78％にもなり、問題と思わないと回答した人は12％にとどまりました。
2024年度の確定申告を行った個人事業主ならわかると思いますが、申告書の最後には納税者や配偶者などが1人当たり3万円の控除を受けられるでしょう。
住民税の控除は1万円なので、合計で4万円の控除となる控除は、物価高による国民の負担を軽減するための令和6年分特別税額控除となっています。
一方で、新人議員に1人10万円の商品券を配布していることを聞いたとき、今回の控除を十分だと思う人は少ないでしょう。
まとめ
石破首相が首相公邸で初当選の議員15名を集めて会食を行ったのですが、同時に商品券各議員事務所に配られていました。
政治活動とは関係がないと石破首相は述べていますが、問題となることを恐れて全額返金した議員たちの行動と比較して、石破首相の行動は軽率に感じてしまうでしょう。
結果は支持率の低下という形ではっきりと表れていて、アンケートでも8割近くの人は問題があると思うと回答しています。
