年齢を重ねるごとに介護が必要になっていく状態に近くなります。介護が必要になる年齢は人それぞれですが、75歳を超えると要介護認定を受けている人の割合は増えていきます。
介護される側の人の意向、そして経済的な理由などで介護施設などを利用せずに自宅介護という選択をした場合には、介護される人の配偶者や子が介護をすることになるでしょう。
しかし配偶者は介護を受ける人と同世代であることが多いため、子が介護することが必要になるケースも見られます。
介護の負担は介護そのものへの労働の負担だけでなく、時間やお金、自由など様々な部分で関係していくことになります。
なぜ介護離職を選ぶことになる？
親の介護する必要ができたことで、これまでのように仕事を継続することが難しくなり「介護離職」という選択をせざるを得ない人もいます。
働きながら介護もすれば良いと考える人もいますが、確かに現役で働いている世代が子であれば働きながら介護している人もいるようです。
介護と仕事のどちらもこなす世代の多くは50代ですが、50代になると会社内でもある程度の役職や立場に置かれることになるでしょうし、同時にリストラ候補者になる可能性が高くなる世代です。
仕事に大きく介護が影響することに…
この介護という部分は仕事にも影響を与えることとなりかねません。
介護を行う社員に対しては介護休暇というものが育児・介護休業法の制定で認められてはいます。申請すれば残業の制限など時間を作ることができても、社内での地位を継続できるかということとは別問題でいずれはリストラ対象者の候補になるのではという不安も感じることになるようです。
しかし実際には会社組織の習慣から、仕方なく制度の利用もできないまま介護離職という形を選択する人も多いようです。
再就職が厳しく無職の状態になることもある
このようにまだまだ働き盛りである50代が介護離職をしてしまうと、次に再就職を検討してもなかなか仕事が決まらないという状況に陥ります。
実際に介護離職した人が再び正社員として再就職出来ている人はさほど多くなく、無職の状態の人もいるようです。
介護離職は介護する人の生涯賃金を低下させ、介護生活が終わっても自身の老後への備えができない状態を作ってしまうと言えるでしょう。
介護離職を選択しなくて良い環境が必要
親の介護を子が全うすることは良いことだと思います。しかし介護離職になると、家族の面倒を献身的に努めた自身に負担となってふりかかります。
職場でも介護制度を利用しやすく環境づくりも必要ですし、介護を行う人も施設やサービスの利用も検討しながら、介護離職という選択を取らなくてもよい方法を考えて行くことが必要です。
