介護離職が問題視される中でも、企業の取り組みや対策は十分とは言えない状況です。しかし大企業を中心として、既に先進的な取り組みを実施している企業もあります。
どのような取り組みが行われているかを確認し、今後中小企業でも取り組みを行う際の参考にすると良いでしょう。
外資系金融「ゴールドマン・サックス日本法人」
外資系金融の大手である「ゴールドマン・サックス日本法人」では、介護大手企業であるニチイ学館と提携し、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス費用を全額負担しています。
総合商社「丸紅」
総合商社「丸紅」もNPO法人と契約し、海外に赴任している家族の介護や、通院の付き添いなどを支援するといった取り組みを行っています。
大手電機メーカー「NEC」
家族の介護のために親と同居、もしくは近距離での介護を行うことを検討したくても、費用がかかることで二の足を踏んでしまう人もいるかもしれません。
そのような場合、NECでは介護転居費用補助制度として、上限50万円までを支給しています。
他にも要介護度の高い親などの介護で、介護方法の見直しにより多額の負担が発生した時には介護環境整備支援金が支給されるなど、経済的負担の支援を行っています。
住宅・建設業界最大手「大和ハウス工業」
大和ハウス工業では介護休業は無期限で利用可能、さらに介護短時間勤務制度についても期限を設けていないなど、介護と仕事が両立できる環境整備に力を入れています。
また、親孝行支援制度が設けられ、年4回を上限として帰省距離に応じて補助金が支給されるなど、遠方に介護が必要な親などがいる社員に対する経済的負担の軽減策として実施されているようです。
大手生命保険会社「日本生命」
日本生命では、若手を含む全社員でセミナー参加や施設ボランティアなど、介護にかかわる行動を行い上司に報告するといった取り組みもされています。
また、社内の社員の身上に関する情報を登録するシステムに介護に関する欄が設けられるなど、周囲からの理解を得られやすい環境を整備しているようです。
総合電機メーカー「パナソニック」
パナソニックでは介護に関しての基本的な知識をポータルサイトで提供し、共済会に介護に関する相談窓口を常設しています。また、外部の専門業者と提携をして、もし介護が必要になった時の手続きを代行してもらえる体制なども整備されています。
中小企業でも介護離職防止策が必要
このように様々な企業で介護離職を防ぐ取り組みも実施されています。ここで紹介したのはその中の一部ですが、今後は大手企業だけでなく中小企業でも介護離職を回避するための取り組みが拡がることが期待されていくことになるでしょう。
