平成27年10月から被用者年金一元化法により、以前は厚生年金と3つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度は厚生年金に統一されました。
そして高齢経営者にとってこの年金一元化が大きな問題となると話題になった理由に、これまで満額受取っていた年金がカットされるということがあげられます。
従来の年金制度は不公平だった？
そもそも日本に年金制度は、民間企業の会社員などが加入する「厚生年金」、そして公務員が加入する「共済年金」がありました。しかしこの2つを比較した場合、どちらも国の年金制度なのに圧倒的に共済年金のほうが有利な点が多い状況でした。
そのため働く組織や立場で加入制度が異なる仕組みは改善しようということになり、雇用されているなら同じ制度に加入して受取る年金も統一した制度が年金一元化です。
公平に年金が受給されるように本当に変わった？
公平に年金が受給できるのなら、年金一元化はとても良い制度だと思うでしょう。確かに一元化されたことである程度の不公平さは改善されたようにも思えます。
しかしこの年金一元化により、従来の厚生年金のルールが一部変更になっており、そのことが高齢経営者に大きく影響しています。
在職老齢年金の制度が高齢経営者を苦しめることに？
日本の年金制度は年金を受給しながら企業で勤務する場合、給料やボーナスの金額次第で年金支給額を減らす調整の仕組みである「在職老齢年金」があります。
その調整の仕組みとは、年金の1か月分と給料の1か月分、そして過去1年間のボーナスを12で割った金額を合計し、その額が基準額を超えた場合に年金は減額されるという内容になっています。
この在職老齢年金制度はそもそも70歳未満の人を対象として適用される仕組みだったものが、平成19年度からは70歳以上で現役と同じく勤務する人にも適用対象となりました。
制度がスタートした時点で70歳以上になっている人（昭和12年4月1日以前生まれの人）の場合には年金減額対象から除外されていましたが、年金一元化が開始されたことで対象になっています。
高齢経営者は年金以外の備えが必要に
日本の企業経営者は高齢化が進んでいますので、5人に1人は70歳代以上の経営者とも言われており、今後この経営者の高齢化はますます進んでいくものと考えられます。
新たに年金減額の対象となって受給できる年金がカットされても、70歳未満の人は在職中の保険料支払い実績が退職後に加味されて退職後の年金額が増額されるといったこともありません。
高齢経営者は受取ることができる年金について再度確認し、リタイアした後の生活資金を年金以外でも備えておくことが必要になると考えられるでしょう。
