日本中小企業の多くは現在事業承継、つまり後継問題に直面しています。
この記事をお読みの方も事業承継について頭を悩ましている方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は中小企業における事業承継のポイントについて解説させて頂きます。
事業承継の正しい目的を把握しよう
事業承継というと、ついつい後継ぎばかりに意識がいきがちですが、そもそも何故事業承継が必要なのでしょうか？
もちろん会社を存続させるためです。
しかし、存続させるためにとにかく誰かが後継になればいいというものではありません。
会社の存続はもちろんのこと、会社の売り上げがその後も伸び続けるような形で事業継承は行わなければなりません。
世代交代を機に会社の業績を落としてしまうことは決して少なくないことなのです。
また、事業承継は経営陣だけに関係する訳ではなく、従業員や取引先にとっても重要な事項です。あまりに事業承継でもたついてしまうと、従業員に不安を招いてしまいますし、取引先からの信用を落としてしまいます。
このように事業承継は、今後の会社の成長はもちろんのこと、従業員・取引先などあらゆる面を考えて計画的に行わなければなりません。
事業承継の選択肢
事業承継にはいくつかの選択肢があります。
最も有名な方法としては、親族内で後継者を決めることです。
この方法は関係各所の理解を最も容易に得られる方法で、基本的には早い時期から後継者を決められるメリットがあります。
一方で、その後継者があまりにも経営者としての素質にかけている場合などは、従業員や取引先からの信頼を失いかねないので注意が必要です。
次に、メジャーな方法としては、社内外から後継者を決める方法です。
この方法は、選択肢が広かるとともに、より良い経営者を選ぶことができますが、適任者が見つからないケースや後継者に自社株も引き継がせる場合は、自社株取得の資金が必要になります。
他の方法として、M＆Aがありますが条件を満たすような良い買い手を探すことが非常に難しい傾向にあります。しかし、M＆Aが成功すれば、従業員の雇用や取引先の仕事を守ることもできますし、社長の老後の資金を獲得することも可能です。
このように事業承継にはいくつかの方法がありますが、どの方法を行うにしても明日すぐにとは行きません。どれも時間がかかりますし、かけるべきです。
必ず計画性を持って、できる限り社内や取引先の理解が取れる形で事業承継を行うようにしましょう。
