経営者の高齢化は現在大きな社会問題となっております。
しかし、後継者不足から高齢でありながらもまだまだ働く必要のある経営者も多いようです。高齢になるとリスクが上がるものとして、病気があります。
そこで今回は経営者の重大疾病により会社に廃業になった場合のリスクについて考えて見ましょう。
経営者の不健康は廃業リスクを加速させる
日本の企業の９９％は中小企業ですが、経営者がトップ営業マンであるケースがよくあります。
つまり、極端な話で言えば、経営者が仕事を取ってきて従業員がそれを消化しているという構造になっています。
このようなケースで、万が一経営者が重大疾病になり仕事ができなくなれば何が起きるでしょうか？
新規案件が受注できなくなり、すぐに会社の業績は傾きだすでしょう。
また、取引先とのやりとりも社長の信用でできているケースが多いですから、これらもなくなる危険性があります。
そうなれば、あっという間に会社は倒産の危機に陥ります。
まだあります。
銀行からの借金も、会社の資産だけでは難しい場合が多く、経営者の個人の信用を担保に行なっているケースが多く、もしその経営者が重大疾病になれば、銀行からの融資が受けられず、すぐにキャッシュが厳しい状況になるでしょう。
つまり、経営者が病気になることは会社にとっては非常に大きなリスクであり、経営者は常にそのリスクに対して対策を用意しておかなければなりません。
後ろ向きな廃業は多方面に迷惑がかかる
これまでご説明したように、経営者が大病になり仕事に復帰できないとなると一気に会社の業績が傾く危険性が高く、場合によっては倒産や廃業という形になるでしょう。
特に中小企業の場合は、社長のスキルや信用にに依存しているケースが多いですから、よりこのリスクは高いと言えます。
しかし、このような流れで廃業になることは多方面に迷惑がかかっています。
従業員とその家族は仕事を失い、次の仕事がすぐに見つからなければ路頭に迷ってしまう可能性すらあります。
また、取引先についても同様です。
中小企業の場合は、企業同士が協力しあってなんとか経営を行なっている場合もよくありますから、どちらかが欠けると一気に売り上げが激減してしまうなんてことがあり得てしまいます。
このように経営者が重大疾病になることは非常に大きなリスクがあるのです。
そのためには事前に保険などで万一に備えることも重要ですし、健康でいるこもを経営者の仕事であるため定期的に病院に検診に行くなどの配慮が必要でしょう。
