近年、危機管理は企業にとって他人ごとではありません。
もしも不祥事などが発生すれば、直ちに信用を失いますし、情報漏洩やシステム障害、製品事故などどれも多額の賠償責任を負うことになるでしょう。
企業の業種や規模を問わず、様々な危機に対してのリスクを回避する対策を取っておく必要があります。
訴訟や裁判が起きるケースとは？
賠償責任を負うことになった際には訴訟や裁判などが起きるというリスクがありますが、この場合には信用問題に発展し取引先や顧客が離れて行くという可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、企業にはどのようなリスクがあるのか具体的な事例を確認しておきましょう。
企業に起こりうるリスク
近年増えているリスクには IT投資の普及による情報漏洩リスクがあげられます。
ITの導入が盛んになったことにより、過去には存在しなかった新たなリスクが生まれたと言えるでしょう。
そのため企業でIT投資などを検討する際には、ソフトやハードの性能を高めることに力を入れるのではなくITをどのように運用するかを検討していくことに重要性があります。
他にも以下のような事例のリスクがあります。
・本社の建物や工場、倉庫の火災による焼失のリスク
・地震や津波で本社建物・工場・倉庫が倒壊するリスク
・工場の爆発による近隣への被害を与えるリスク
・リコール製品による多額の保障費用が発生するリスク
・製品の欠陥・不具合による購入者が負傷するリスク
・個人情報漏洩による訴訟のリスク
・法人の所有する車で人身事故が発生するリスク
・業務中に労働者が死傷するリスク
・労災事故により死傷した労働者もしくはその家族から訴訟を受けるリスク
・取締役や監査役による株主代表訴訟を受けるリスク
・盗難などのリスク
・取引先の倒産による貸倒損失発生のリスク
・不正経理による横領のリスク
・IT投資の不備による重要情報の外部流出のリスク
・不適正な苦情対応による信頼やブランドイメージが失墜するリスク
このように企業のリスクはあげればキリがないほどたくさんあります。
リスクはある日突然に
突然、または偶発的に発生することが多く、急な事態にも対応できるようにするためには発生する多額の費用に対しての備えが必要となります。
経営を脅かすほどのリスクが発生した場合は、自己資金で対応することができず経営破たんに追い込まれるケースもあるかもしれません。
訴訟が起きても対応できる費用は確保しているか
様々なリスクに対して、企業が被ることが予想される損害賠償請求についての費用は保険に加入しておくことで回避できます。
企業の保険には、自社の資産へのリスクに備えるもの、経営者の訴訟リスクに備えるもの、労働者の災害リスクに備えるものがあります。
また、輸出製品を扱う企業の場合には海外でのPL事故に対応する保険や、各国の政治リスクに備えるものもあります。
企業を守るための備えとして検討を
訴訟が起きると企業のイメージは確実に低下し、場合によっては信用を失い取引先や顧客を失うことになります。
リスクマネジメントとして保険に加入することを検討することは、リスクヘッジ手段の1つになると言えるでしょう。
