働き方改革は労働力の確保や生産性のアップが目的で行われています。
今回はその中でも女性や若者が活躍しやすい環境整備ついて実際に国行っている施策についてご紹介させて頂きます。
なぜ女性や若者が注目されているのか？
実際に国が行っている施策を紹介する前に、なぜ働き方改革の中で女性や若者が注目されているのかを考えてみましょう。
前述したように、働き方改革は労働力の確保を目的にすすめられているものです。このことからもわかるように、現在そしてこれからの日本は労働力が非常に減少傾向にあり、これまでの延長戦の中で新たな労働力を確保していくことが非常に難しくなっております。
そこで注目されているのが女性や若者ということです。
近年では女性の社会進出が非常に進んだと言えますが、その一方でまだまだ環境整備が整っていないとも見ることができます。
例えば、出産を機に退職をする女性や、復職したのは良いが本来持っているポテンシャルの半分も発揮できていないなんてこともよくあります。
せっかくある労働力をうまく活用できないのが現在であることから、その状況を打破しましょうというのが働き方改革なのです。
女性・若者が活躍しやすい環境整備とは？
では、実際にどのような整備が行われようとしているかをご紹介します。
一つ目は、個人の学び直し支援「リカレント教育」を充実させようという取り組みです。リカレント教育とは、学校教育はすでに終了しており一度社会に出た人が、スキルアップや再就職のために教育機関に戻るなど、生涯にわたって教育と労働を交互に繰り返す教育システムを指します。
つまり、育児中や介護中でも新たなスキルを身につけられるよう支援し、より力をつけた上で社会復帰できるようになるというものです。具体的には、土日や夜間教育、eラーニング、短時間で受講できる大学などがあります。
二つ目は、配偶者控除の引き上げです。
これまでパートタイマーが仕事を行う上では就業調整を意識する必要が多くの場合ありました。これでは働きたくても働けない方がどうしても出てきてしまうため、配偶者の収入制限を１０３万円から１５０万円にまで引き上げられました。これにより、パートタイマーはより長い時間働くことができるようなったのです。
このような少しずつ女性や若者でも働きやすいよう多様性が認められる社会になりつつあります。企業としては、この流れを正確にが把握し、どのような向き合っていくことが自社にとってプラスに働くかを考えていかなければなりません。
