近年、企業の経営の一環として、従業員の健康管理を行うことが重視されるようになってきました。
従業員の健康管理を企業が行うことは、雇用リスクにも影響すると言われています。
しかし、従業員の健康と雇用リスクにはどのような関係があるのでしょうか?
今回はその関係性について、考えてみましょう。
従業員の健康問題によって生じる雇用リスクとは?
従業員が何らかの健康上の問題を抱えている場合、雇用リスクが生じるといわれています。
しかし具体的には、従業員の健康に問題があった場合、どのような雇用リスクが生じるのでしょうか?
まずはその点を考えてみましょう。
まず、従業員が健康上の問題を抱えていた際に、業務の中で何らかの事故を起こして負傷した場合、もしくは従業員が死亡した場合などは、労災が適用される可能性があります。
しかし、場合によってはそれだけではなく、企業としても安全配慮義務を怠ったなどの理由により、訴えられる可能性があるでしょう。
ただ訴えられるだけでも、ニュースで流れてしまうと企業イメージは悪化することになります。
ましてやその裁判で敗訴となってしまった場合、企業イメージはますます悪くなり、請求される賠償金等の負担も大きなものとなるでしょう。
また、健康上の問題で業務の継続が難しくなった場合の扱いも難しいものがあります。
たとえば、就業規則にその旨が明記されていたからといって、すぐに解雇できるかといえばそうとも限りません。
就業規則に記載されている内容は法律に基づいたものとは限らないので、解雇が妥当とされるのはあくまで一般的にそう判断される場合だけとなります。
健康上の問題を抱える従業員は、欠勤も多くなり仕事を覚えるのも遅くなることが多いでしょう。
そうなると、その従業員を雇用し続けることは戦力として不十分な社員を雇用していることになります。
だからといって解雇をするのは難しく、対応を間違えると大変なことになるかも知れません。
従業員に健康問題がある場合には、こうした雇用リスクが考えられます。
その雇用リスクを防ぐためには、健康管理を従業員が自己管理するだけでは不十分な場合があるので、企業としての健康管理が求められるのです。
企業として従業員の健康管理をするには?
それでは、具体的に企業が行うべき従業員の健康管理とは、どのような事でしょうか?
まず行うべきことは、従業員に向けて健康管理を行うと発表することです。
そのことを知らなければ、たとえ従業員に健康問題があったとしても会社に相談することは少ないでしょう。
健康管理をするという点を周知した後は、まずその対処をどの部署が行うのかを決定します。
最もいいのは産業医を雇用することですが、それが難しい場合は健康経営アドバイザーなどに依頼してみるのもいいでしょう。
とにかく、相談するべき窓口をわかりやすくするべきです。
そうしたら、どのような健康問題が生じているのかを把握しましょう。
従業員の健康診断結果やアンケートなどを行うことで、その内容を知ることができるでしょう。
問題点を把握したら、その対策を考えていきます。
対策を考える場合は、計画をしっかりと立てて問題に優先順位をつけていきましょう。
その上で、メンタルケアが必要な場合は、有給休暇の取得を勧めることや、労働環境の改善などが重要になります。
その後も、進捗や新たな改善点などを逐一チェックしていき、より良い方法なども考えてみるべきでしょう。
このようにして従業員の健康管理を行うことで、雇用リスクを軽減していきましょう。
まとめ
従業員の健康に何らかの問題があると、それだけ企業として雇用リスクが生じることとなりかねません。
それを防ぐためには、企業が従業員の健康管理をすることが重要となります。
企業として従業員の健康管理に取り組み、従業員の健康状態を改善していくことで生産性を高めましょう。
雇用リスクを減少させることにもつながっていきますから、前向きに取り組んでいくことをおすすめします。
