企業が従業員に対して行うストレスチェックは、平成27年から50人以上の労働者を抱える企業に対して、実施義務が課されるようになりました。
それでは中小企業には必要ないのかといえば、そんなこともありません。
なぜ、義務がないのに中小企業においてストレスチェックが必要となるのでしょうか?
ストレスチェックの意義とは
労働者が自覚している不調が、ストレスによるものかどうかをチェックするための検査をストレスチェックといいます。
定期健診の一環として行われる事が多く、本人も気付いていないストレスの影響などに対して自覚できるよう促すために行われています。
また、ストレスチェックの結果を集計して分析することで、ストレスを感じやすい職場環境なのか、また何が原因となっているのかを把握して、職場環境を改善することにもつながっていきます。
そうすることで、労働者がメンタルヘルス不調に陥るのを未然に防止する役割を果たしているのです。
ストレスチェックを実施するのは、医師や保健師、もしくは必要な研修を終了した看護師や精神保健福祉士とされていますが、できれば産業医が実施する事が望ましいとされています。
そのため、定期健診と共に行ったほうがいいでしょう。
ストレスチェックの結果、高いストレスを抱えていると判断された労働者に対しては、医師の面接指導が行われます。
また、その結果については労働基準監督署に報告する必要があるので、義務となった場合は実施せざるを得ないでしょう。
何故、労働者50人以上の企業などにストレスチェックが義務付けられているかというと、近年の自殺人数の増加がその原因となっています。
こうした自殺者の中でも、特に職場でのストレスからうつ病となってしまった人の割合が増加している点が目立っていて、しかも大企業ほどその人数も増えてきます。
それを防ぐために、ストレスチェックは義務化されているのです。
ストレスチェックは、労働者のうつ病をはじめとした精神的な病を早期発見し、メンタルヘルスによって改善するために行われます。
ただし、労働者が50人未満の中小企業については、あくまで努力義務とされています。
中小企業にストレスチェックが必要な理由は?
中小企業に対しては、ストレスチェックというのはあくまで努力義務でしかありません。
それでは実施する必要がないのかといえば、そういう事でもないのです。
むしろ、中小企業だからこそストレスチェックは必要と言えるのではないでしょうか。
ストレスによる不調を訴える労働者は、大企業の方が多いといわれています。
しかし、中小企業では皆無かといえば、そんなことはありません。
最近では規模に関係なく精神的な不調を訴える労働者が増えているので、増加割合でいえば中小企業の方が多いかもしれません。
また、中小企業の場合は労働者が少ないので、一人減っただけでも大きな影響があります。
そこで、あらかじめストレスチェックを行い、早期にその対策をして職場環境を改善することで、その影響を最小限に抑えることにつながります。
たとえ職場から離れることになっても、その期間を短くすることができるでしょう。
中小企業に対しては、ストレスチェックを行うことで助成金も支給されています。
そのため、要件を満たすようにして行えば負担も少なくて済むでしょう。
労働者の健康のためにも、ぜひストレスチェックを行って下さい。
まとめ
ストレスによる影響というのは、大企業の労働者が訴える事が多いため、大企業に対してはストレスチェックが義務化されています。
しかし、人数は少なくても、中小企業にこそストレスチェックは必要と言えるのではないでしょうか。
中小企業がストレスチェックを実施する場合は、いくつかの助成金をもらえる可能性が高いので、その要件についても確認してみて下さい。
