自然災害に対してのリスクマネジメントに取り組む前に要因について検討していく必要があります。
自然災害は発生確率が低いですが被害規模が拡大するという特徴があります。
さらにはその被害がどこまで拡大するのか予想がつきにくいというところもあり、自然災害の発生確率も損害の見積もりも確実ではないという部分があります。
このような特殊性からリスクマネジメントの効果を評価する時には障害になり、自然災害保険の設計を難しくしてしまいます。
自然災害リスクのタイプを特定する
自社が自然災害による受けるリスクのタイプを特定して、そのリスクの生起確率、顕在化した際の企業経営に対する影響について検討しましょう。
自社の体力と対策費用に対してどのくらいの効果があるのかを見極め、リスクを回避・軽減・分散させる、もしくは対策をあえて実施せずリスクを保有するのかを決める必要があります。
自然災害のリスクマネジメントの手法
自然災害によるリスクマネジメントは悪影響をできる限り少ないコストで抑えることですが、その事前対策には様々な手法があります。
自然災害リスクに対するリスクマネジメント技術については、まずリスクコントロールとリスクファイナンスに分けて考えることができます。
自然災害のリスクコントロールとは
リスク事象の生起確率、リスク発生時の損害規模を減少させることですがリスクコントロールです。
・被害対象が受ける被害を軽減させる
自然現象自体はコントロールできませんので、被害対象の規模を縮小したり脆弱性を減少させることを検討します。
例えば建物を免震や耐震構造にすることや、設備の耐震補強といった防災投資、拠点を分散化するといった方法があります。
・被害時の初期行動を決定しておく
自然災害が発生したケースを想定し、初期行動について事前に決定しておくこと、訓練や避難経路の確保などを行っておくようにしましょう。
自然災害のリスクファイナンスとは
代表的なものが災害保険で被害額を他者に移転するという機能から、リスク分散によりリスクを自分が保有するリスク水準まで下げることができるでしょう。
自然災害のリスクマネジメントを
自然災害は企業の業績に影響するだけでなく、事業の存続自体に関わる問題に発展する場合もあるかもしれません。
自社が被災した場合だけでなく取引先が被災した場合も検討が必要です。
取引先との関係が良好である企業活動を営むことは本来では望ましいことですが、その相互依存関係が他社の被害を自社に影響を与えることの原因にしてしまいます。
施設や設備だけでなく従業員や顧客も守り、ビジネス自体を守っていく必要がありますので、製品やサービスの供給を維持しながら社会的な役割として事業を運営し続けていくために事前に対策を行うことは重要なことと言えるでしょう。
