今は収入的に安定しているし、保険のことを考えるのはまだ先でいいや」と、思っている人はいませんか?
現状問題のない人にとって、もしもの時の不安を感じることは少ないかもしれませんね。
しかしフリーランスの場合、様々な場面で、保険の重要性を説明されることがあります。
それは、なぜでしょうか?
加入の義務のある公的な制度ではダメなのか?
私たちは、民間の保険ではなくても、最低限、加入の義務のある公的な制度に加入していますよね。
それは、会社員だろうが、フリーランスだろうが関係ありません。
ですので、最低限の保証は確保していますし、改めて保険に入る必要があるのか分からない人もいるでしょう。
最低限の保障には、例えば、病気や怪我をした時に、病院を受診すれば治療費の負担が軽くなることが挙げられます。
その他にも、老後の生活への保障や、事情があって働けなくなった時の生活の保障があるでしょう。
一見、これだけでも問題がないように思いますよね。
しかし、フリーランスという働き方は、すべての公的な保障の対象に当てはまらない場合があるのです。
そのため、大丈夫だと思って何もしなければ、後々大変なことになってしまうかもしれません。
フリーランスは保障の範囲が限定されている
実は、フリーランスの場合、公的な制度では不測の事態の対応が難しいことがあるのです。
それは、どのような場面になるのでしょうか?
①年金の受給額の違い
フリーランスは、会社員と違い、年金の制度的には「国民年金」に該当します。
この仕組みは、会社員が加入する「厚生年金」の仕組みとは異なり、受給される金額や毎月の負担の度合いが違ってきます。
受給額で比較すると、国民年金は満額で支給されたとしても、厚生年金の約半分の金額にしかなりませんので、生活するのには少し厳しい金額になりますよね。
足りない分は、自分で貯金をする等をして、蓄えておかなければならないでしょう。
また、フリーランスの人は、毎月の保険料が全額自己負担になりますので、収入によっては負担が大きいと感じる人もいるかもしれません。
みなさんの中には、受給予定の金額に大きな差があることにびっくりする人もいるでしょう。
参考URL厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000468259.pdf)
②社会保険の対象となっている保障の一部が受けられない
医療関係は、会社員の場合は健康保険に加入しますが、それ以外の人は「国民健康保険」への加入が義務付けられていますよね。
フリーランスの人は、後者に加入することになります。
年金と同様に、フリーランスはこちらも全額自己負担になりますが、金銭面以外だけではなく、あることにも気づかなければなりません。
それは、雇用保険や傷病手当等、一部の保障を受けることができないことです。
例えば、仕事を辞めた時に、すぐに次の仕事が見つからなければ、その期間の生活に困ってしまいますよね。
また、病気で仕事ができない状態になってしまった時は、無収入になってしまうこともあるでしょう。
健康保険の場合は、このような事態があったとしても、安定した生活ができるように手厚く保障がされています。
その一方で、国民健康保険では、このような保障は受けられません。
そうなると、フリーランスで仕事をしている人の生活はどうなるでしょうか?
このように、保障内容は公的な制度を利用したとしても、すべての働き方に共通している訳ではありません。
公的な制度で対応できない分は、その足りない部分を補っていきましょう。
そのために活用できるのが、民間でご紹介している保険になります。
ですので、公的な制度で問題ないと思っている人は、今一度、保険への加入を検討してみるべきでしょう!
まとめ
今回は、フリーランスの働き方には、保険がとても重要であることをお話ししました。
私たちは、公的な制度への加入が義務付けられていますが、フリーランスにはその保障内容では足りません。
公的な制度では、最低限度の保障しか受けられませんので、十分な安心を得るためには保険は必須だと言えるでしょう。
保険のバリエーションは豊富ですので、自分のライフスタイルに合った内容を探してみると良いですね。
