突然ですが、皆さんは現在の日本の経済状態について、どのように考えているでしょうか?
そもそも消費税の他にも、できる対策はいくらでもあったのでないかと考える人もいるでしょう。
その方法の1つに、”財政出動”というものがあるのですが、ご存知でしたか?
今回は、財政出動とその関連話題についてご説明します。
そもそも財政出動とは何なのか
日本の経済の話題に触れる前に、今回のキーワードである財政出動をみなさんはご存知でしょうか?
聞いたことはあるけれども、詳しく説明はできないという人もいるかもしれません。
まずは、簡単にですが用語の説明をしましょう。
財政出動とは、簡単に言うと景気を良くするために行われる方法の1つになります。
例えば、景気が悪い時、私たちの基本的な知識では、お金を積極的に使うことで経済的な循環を計った方が良いと言われますよね。
しかし、みなさんのお金をただ使うだけでなく、どこに、どのように使うのかも重要なポイントになることをご存知でしょうか?
闇雲に使っているだけでは、実は効果がないのです。
今回の財政出動の場合は、税金等で集めたお金を、主に公共事業に使っていこうと考えることになります。
公共事業には、身近な物で言うと例えば道路や、公共施設を建設するということが挙げられますよね。
特に、景気が悪い時は、リストラ等で仕事を失ってしまったという人も少なからずいるでしょう。
このような人たちは、消費を促す前に仕事がなければ、生活をすることすらできませんよね。
ですので、失業者に対して、新しい仕事を提供するという意味合いでも活躍することがあると言えるでしょう。
ここまでの説明を聞くと、決して悪い方法ではありませんよね。
この政策の結果、民間の消費やGDPが増えていくことを想定していますので、少しずつ景気が回復していくことも予想できるでしょう。
ここで、少し考えてみて下さい。
ここ最近で、私たちの身近に関連する税金が上がりましたし、さらに国債の発行に関しては日頃からあると言っても過言ではありませんよね。
国債に関しては、抑え気味の傾向もありますが、外国の目から見ると、国が破綻していないのは不思議なくらいなのです。
そうなると、集めた財政収入分を、どこで活用するのかがポイントになるでしょう。
今回のテーマである財政出動の場合は、公共事情関係になりますから、私たちの生活がより豊かになる場所へ利用してもらえると、様々な面で助かりますよね。
内容が少し離れますが、事前に説明があった通り、社会福祉にしっかりと利用されていることを望む人もいるかもしれません。
ですが、実際のところはどうなのでしょうか?
実際の使い道は、私たちが思っていたところとは違いますし、社会状態も回復しているとは言えませんよね。
なぜ、このような状況になってしまっているのでしょうか?
政府の考え方～本来の財政出動からかけ離れた行動～
では、現在の政権の状況がどうなっているのかを踏まえつつ、政府の動向を見てみましょう。
現在の政府の状況を知ると、なぜ財政出動が行われないのか、少しずつその謎が見えてきます。
・消費税でプラスとなる功績を残したい
消費税が導入されてから、増税が行われてきた中で、みなさんはどのように評価していますか?
増税の影響だけを見ても、やってよかった、景気が良くなったということは、あまり聞きませんよね。
私たちの感覚から見ても、功績を残している政策だとは言えないでしょう。
政治の素人である一般人から見ても、このような判断になりますから、政治家であればその考えは尚更かもしれません。
ですが、政府の立場からすると、何も成果を残せなかったというのは由々しき事態です。
どのような現状であっても、何かしらの成果を残した、自分たちが国の方向性を示したという結果は、トップになればなるほど必要に感じてしまいますよね。
そうなると、政府にとっては何かしらの政策を行い、名前を残すということは意外と重要な仕事なのかもしれません。
このような考えがあるとなると、私たちにとっては全くメリットのない増税であっても、政府にとっては大きな意義があると言えるでしょう。
そのため、長期的に見て景気を回復させるというよりは、短期的にすぐ結果の出る方法を行うことに目が向きがちなのです。
功績云々の考えでは、理論的な経済回復を見込めることは難しいですよね。
さらに、現在行われた増税は、私たち国民にとって全くメリットがないものとなってしまっています。
なぜなら、増えた税収分は、法人税が減税された不足分を補うために利用されており、生活的に還元されたものではありません。
政府が大切にしているのは、私たち国民ではなく、富裕層や企業であるということが伺えるでしょう。
恩を売る相手、貢献する相手が間違っていると言えるかもしれませんね。
このような見方は、財政出動の考え方とはかけ離れた内容となっていますから、当然景気が回復するという実感がしにくくなってしまうでしょう。
政府自体が、誰のための政治なのかが把握できていない状況であると言っても良いかもしれませんね。
・目先の利益ばかりで本来の財政出動が行われていない
一方で、全く財政出動をしていないとも言い切れない事情があります。
過去に国債を発行し、行動を起こしていた時もありましたが、結果は上手くいかず失敗してしまったということもありました。
そのため、完全に手詰まりであるという状況ではなく、少しは動きが見られた時もあったと言っていいでしょう。
ですが、ここ数年の場合を考えると、本来の意味での政策が行われていないという現状が多く見られています。
例えば、公共事業に投資をする場合、みなさんはどのような場所や施設に投資をしてもらいたいと思いますか?
例えば、介護施設や保育所等、近年は支援を行った方が良いサービスが多数ありますよね。
そして、これらのサービスは利用者のニーズも高いことから、優先的に投資してもらいたいと思われている投資先になるでしょう。
ところが、現実の投資先を思い出してみて下さい。
近年は、2020年度のオリンピックに向けての施設の改修工事がメインになっていましたよね。
また、一昔前の自民党が積極的に行っていた公共事業の内容を、また繰り返し行っているということが多いのです。
この行動は、果たして現在のニーズに合っていると考えることができるでしょうか?
やはり、ニーズとのズレが生じていますよね。
昔のままのやり方で良く、現在の状況に対応したアップデートがなされていないと言えるでしょう。
また、政策が行われる時期は、決まって選挙前になりますから、国民から票を得るために行っているとも言えますよね。
選挙アピールの1つとして行われている場合は、長期的に行いませんから、本来の成果が出ないまま終わってしまいます。
国民の顔色を窺って行うくらいならば、きちんと行って欲しいと誰もが思ってしまいますよね。
私たちにとって政策は生活を変える重要なものでも、政府にとっては一過性の政策なのかもしれません。
諸外国からは、積極的に財政出動を行うべきという声がありますが、その言葉が政府に届く時は来るのでしょうか?
現状と自分たちの認識のズレを正さない限りは、中々難しいかもしれませんね。
参考URL
PRESIDENT Online
(https://president.jp/articles/-/25125?page=2)
読売新聞
(https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20191017-OYT8T50034/)
まとめ
いかがでしたか。
政府が財政出動しない背景を、ご理解頂けたでしょうか?
諸外国からは日本の現状について指摘されることがありますが、それに気づいて行動するのは難しいのが事実です。
昔のやり方のままでいい、自分たちの利益を追求するという考え方では、現状を打開することはできません。
実際に政策を実施するにしても、誰のために、何のために行うのかを明確にしなければ、歪んだ形で進んでしまう恐れがあるかもしれませんね。
