年々、外出先で喫煙できる場所が少なくなっていますよね。
今年度より、喫茶店等の喫煙に関するルールが変わったのも、大きな変化の一つでしょう。
さらに追い打ちをかけるように、喫煙者にとって肩身の狭い事態になりました。
来たる2020年10月、タバコ増税が開始します。
タバコにかけられている税金の仕組み
そもそも、タバコにかけられている税金が高いのはなぜか?、ということに疑問を感じている人がいるでしょう。
ここでは、タバコに関する税金の仕組みについて、ご説明したいと思います。
タバコに対して、基本的に「たばこ税」がかけられているのはご存知ですよね。
ところで、このたばこ税は、税金の分類的に国税、地方税のどちらだと思いますか?
実は、両方ともなのです。
国税の場合は「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の場合は「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」といった課税分類がされています。
単純計算すると、タバコに対して4種類の税金がかけられていることが分かりますよね。
これらの税金は、1000本単位に対してかけられることになります。
1000本単位での計算と聞くと、1箱あたりに対してはそこまで高くならないと思ってしまう人もいますよね。
しかし、9月30日までは1000本あたり13,244円だったのが、10月からは1000本単位で14,244円に上がります。
これを1箱当たりの課税率に計算すると、20円ほどアップすることになるでしょう。
日頃から購入している人からすると、大きな変化になりますよね。
さらに、増税する動きは2020年10月で終わりません。
次年度である2021年にも再び増税されますので、喫煙者の負担が増えることが明らかです。
この他に、販売時には消費税も加算されますから、1箱購入するとなると本体価格より税金の支払いをしていると感じてしまいますよね。
タバコを吸わない人からすると、高いお金を支払ってでも吸いたいのかな、と疑問に思うところでしょう。
このような事情を知ると、いかに家計に影響を与えるのかが分かってきますよね。
タバコ各社の価格改定が大きな影響に
喫煙者の人の話を聞くと、必ずその人が気に入っている銘柄の話題になりますよね。
銘柄によって、本体価格は違います。
タバコに限らず、増税になるという話題が出ると、販売商品の本体価格はどうなるのかという情報が報道されるでしょう。
例えば、量を減らすことで据え置きにするのか、価格設定を上げるのかという対応を取りますよね。
タバコの場合は、今回の増税において価格改定を行っている銘柄があります。
例えば、代表的な紙巻きたばこの本体価格を見ると、40円～50円の値上がりが予定されています。
その他に、葉巻タバコや加熱式タバコにおいても、同様の値上がりが予定されているでしょう。
メーカーによっては、1箱30円アップという場合もありますので、自分のお気に入りの銘柄の情報は確認しておきたいですね。
本体価格の改定を行うことで、増税に対応するだけでなく、商品の利益率アップにも繋げられます。
喫煙者は年々減少傾向にあるとも言われていますが、税収面では減少しているという話は聞きませんよね。
つまり、タバコを購入している人はどんな状況でも一定数いるため、安定した税収が確保できることを意味しているでしょう。
もしかすると、今回もまた、増税の影響をきっかけに禁煙しようと考えている人がいるかもしれません。
タバコは1種の嗜好品ではありますが、こんなに税金がかけられている商品は他にはないでしょう。
みなさんの中には、タバコに対するイメージがガラリと変わる人もいるはずです。
参考URL(https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d09.htm)
まとめ
喫煙者の家計にダメージを与えることになるであろう増税が、すぐそこまで迫っています。
1箱当たり20円の増税になりますので、それに対応するとなるとタバコ本体も大幅な値上げになってしまいますよね。
みなさんなら、増税になっても吸い続けたいと思うでしょうか?
よく喫煙者は、吸わない人よりも国に貢献していると言われますが、その仕組みを知ると納得せざるを得ませんよね。
喫煙を続けるか、選択の時期が来たのです。
