2020年4月から、大企業では同一労働同一賃金が施行されました。
中小企業は2021年4月からになりますが、変わるのは従業員だけではありません。
経営者だからこそ、この変化について知っておかなければならないことがあるのです。
一体何なのでしょうか?
今回は、同一労働同一賃金で企業が抱える問題点を解説したいと思います。
企業が抱える問題点～①人件費が高くなる可能性～
同一労働同一賃金は、正社員と非正規雇用の給料や待遇等の格差をなくすための考え方になります。
両者の雇用条件で真っ先に違いとして出てくるのは、やはり賃金の差になるでしょう。
一般的に雇用条件が違う場合は、仕事内容や責任の違いから賃金にも差ができますよね。
しかし、同じ仕事・責任が負われているのに、賃金に違いがあるというのはどうでしょうか?
このような不合理を解消するための考え方になります。
そこで企業に生じる最初の問題点は、給料の格差をなくすことで生じる人件費の割合になります。
今までは、安く人件費を抑えるために非正規雇用にしていたという場合があるでしょう。
しかし、この考え方に基づくと、状況によっては正社員と同様の賃金を保障しなければなりませんよね。
そうなると、今まで安く抑えられていた人件費が高額になってしまいます。
経営の視点から考えると、人件費の圧迫は苦しいと考える人もいますよね。
ですが、見方を変えると、企業自体が良い方向に向かっていると思うことができるのです。
労働者は労働の対価として賃金を受け取りますが、その賃金が労働力に見合っていない形だと、みなさんはどう思うでしょうか?
働くモチベーションが下がってしまいますよね。
つまり、労働力に見合った成果が受け取れることは、生産性の上昇に繋がりますし、企業評価がアップすることにもなるでしょう。
そのため、決してマイナス要素だけでないことを覚えておいて下さい。
企業が抱える問題点～②労働者に対する説明責任の負担～
もう一つの企業に想定される問題点は、労働者に対してきちんと説明でき、納得してもらえるかどうかです。
これには、スムーズにできる企業もあれば、思った以上の時間がかかる企業もあるでしょう。
同一労働同一賃金の考え方は、非正規雇用の立場からすると嬉しい話になりますよね。
しかし、正社員の側から見るとどうでしょうか?
自分たち正社員と給料が同じになる、どのような評価が根拠となるのか、疑問点がたくさん出てきますよね。
単に、ルール上でこうなったから実施します、という説明では納得できないことがあるのです。
そのため、全従業員に考え方を理解してもらうような説明会や、疑問を解決できる場を設けることが求められるでしょう。
特に待遇や賃金に関する部分は、従業員の生活に直結する内容になりますから、蔑ろにすることはできません。
自分はここまで仕事をしているのに、なぜ他の非正規と同じ給料になるのか、正社員の残業代が削られるのでないかと不安を抱える人もいますよね。
バランスを取るということであっても、きちんとした理由や説明がなければ、誰も納得しないのは明らかです。
従って、従業員に理解してもらう、この実現に労力がかかると言ってもいいでしょう。
そのためには、現在の社内規定を見直し、改正する必要がありますよね。
評価設定に関する部分は、企業内の理解を深めるための重要箇所になると思って下さい。
これらのことは、1日2日でできることではありません。
時間がかかりますから、早めに行動していくことが求められるでしょう。
まとめ
同一労働同一賃金は、今まで頑張っていても越えられなかった壁を超えるチャンスになります。
企業側からすると、課題が多いように感じますが、働きやすい環境や従業員が生き生きと活躍するためにはもってこいの考え方ではあります。
大切なのは、全ての従業員に納得してもらうためのプロセス。
規定を整備するだけでなく、不安や疑問に対してきちんと企業側が説明できるかどうかが成功へのカギになると考えましょう。
