菅前総理が、「2050年カーボンニュートラル宣言」を2020年10月の臨時国会で行い、ニュースなどでも聞かれることが増えた「カーボンニュートラル」ですが、どのようなことかはご存知でしょうか？
その意味と、企業における重要性、どのような取り組みがあるのかを解説します。
カーボンニュートラルとは？
2020年10月に開催された臨時国会で、菅前総理が以下のような発言をしました。（以下、要約）
「我が国は、温室効果ガスの排出を2050年までにゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣誓する」
これが、2050年カーボンニュートラル宣言といわれているものです。
カーボンニュートラルというのは、要するに温室効果ガスをトータルでゼロにする、ということです。
通常、温暖化防止の対策としては二酸化炭素、CO2の排出を削減することが多いのですが、日本では温室効果ガス全体をゼロにすると表明しているのです。
これには、二酸化炭素以外にメタンや一酸化二窒素、フロンガスなどが含まれます。
ただし、上述のガスをすべて排出しない、というわけではありません。
全体でゼロにする、となっているので、排出を削減するもののゼロにはならないことを認めると共に、排出量が吸収量と除去量の合計に等しくなる、あるいは下回ることを目標としています。
二酸化炭素に関しては、植林を進めることで光合成が行われ、大気中から吸収することができます。
また、CCSやCCUSという技術で二酸化炭素を地中深くに貯留、もしくは別の用途に利用するという取り組みもあります。
現在、温室効果ガスのほとんどは二酸化炭素が占めています。
国立環境研究所のデータによると、エネルギー起源のCO2排出量は電力で4.５億トン、運輸で2.0億トン、産業で3.0億トン、民生で1.1億トンと合計10.6億トンが排出されています。
一方、その他の温室効果ガス、GHGは1.8億トンに限られます。
このデータから見ても分かるように、まずはCO2の排出量を削減すると共に、その吸収・除去を行うのが最も効率的です。
同時に、その他のGHGに関しても、排出量の削減や除去に取り組んでいくべきです。
何故、企業において重要なのか
カーボンニュートラルに関しては、多くの企業が取り組みを始めています。
これは、何も菅前総理の宣言に従ったというだけではありません。
それ以前から、取り組みを開始しているのです。
温室効果ガスについては、以前から問題になっていました。
それをゼロにするための取り組みは、世界的なトレンドといっても過言ではありません。
まだまだ取り組みは大企業が中心ですが、中小企業にとってもカーボンニュートラルへの取り組みは重要なのです。
なぜかといえば、まずエネルギーコスト削減となり、固定費を減らすことができるからです。
エネルギーコストは、価格高騰に伴って上昇していくのですが、大企業は料金の上昇を製品に転嫁できるのに対して中小企業は難しいので、その対策になります。
他の企業、あるいは個人とのコミュニケーションにおいて有効なツールとなるというのも理由の1つです。
カーボンニュートラルへの取り組みは環境課題に関心を持つ先進企業という印象を与え、評価の向上にもなるのです。
その結果として、自治体や他の企業、もしくはNPOなどとの縁を結ぶためのきっかけにもなります。
そういったところからの協力を得ることができれば、新しい市場へと挑戦してビッグチャンスを掴むことにも繋がるかもしれません。
また、個人から受ける評価も向上します。
ミレニアル世代やZ世代といわれる年代の人々は、社会課題が生まれた頃からあったため積極的に取り組む企業を重視する傾向があります。
カーボンニュートラルへの取り組みは、そういった世代の個人に対するアピールになるのです。
それによって、就職活動や転職活動をする際の候補として選ばれる可能性が高くなり、優秀な人材の獲得に繋がっていきます。
カーボンニュートラルへの取り組みは、収益にも繋がります。
森林経営の取り組みや省エネルギー制度の導入などによる、温室効果ガスの吸収量や排出量の削減を国が売買することが可能なクレジットとして認証する、J-クレジット制度というものがあるのです。
このクレジットを他の企業へと販売することで、収益にできます。
制度を利用するには、J-クレジットの事務局に申請手続きを行わなくてはいけません。
そして口座を開設して、専用のサイトで売買のマッチングを行うのです。
具体的な取り組み
カーボンニュートラルに取り組む企業の具体的な取り組み事例をいくつか紹介します。
まず、トヨタ自動車の取り組みとして、CO2 排出量削減と共に世界各地の利用者の利便性を考慮した、サステナブル＆プラクティカルな電動車を造り、人と車が共存する社会に向けて取り組んでいます
2015年には、トヨタチャレンジ2050という6つのチャレンジを発表しています。
これには、グローバルで新車の平均CO2 排出量を2010年度比で90％削減するなど、2050年までのCO2 ゼロチャレンジなどが含まれています。
三井不動産グループでは、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比で30％削減し、2050年までにはネットゼロにするという目標を立てています。
その具体的な取り組みが、2018年にオープンした東京ミッドタウン日比谷に現れています。
年間2200万人が訪れる複合用途型施設で、省エネだけではなく創エネも組み合わせていて、東京都が定める特定温室効果ガスの基準排出量を約20％下回っています。
それに加えて、敷地内に約2000平方メートルの緑化空間を設備することで、ヒート対策も行われているのです。
その他にも、メガソーラー事業や木造賃貸オフィスなどにも取り組んでいます。
スターバックスでは、世界30か国のコーヒー農家からコーヒーを購入することで、コーヒーの持続可能な未来に取り組んでいます。
カーボンニュートラルへの取り組みとして生のコーヒー豆であるグリーンコーヒーの実現に取り組み、その加工過程では2030年までに使用する水の量を50％削減することを目標にしています。
日本国内では、店舗での使用電力をCO2排出量ゼロの再生可能エネルギーへと100％切り替えるという取り組みをしています。
これは、既に北海道、東北、沖縄を除いた路面にある直営店では切り替えが完了しています。
まとめ
企業によって、事業内容などは大きく異なります。
その中で、カーボンニュートラルに取り組むために大手企業のやり方を真似しようとしても、実現はできないことも多いでしょう。
まずは、自社で行うにはどの点を改善するべきか、どのくらいの改善が可能かを社内や専門家の意見を聞きながら検討し、事業に支障のない範囲で目標を定めましょう。
そうして、自社に向いているやり方を見つけてください。
