近年地震が頻発しており、2016年10月には鳥取で大地震が発生し、11月22日には福島県沖が震源の地震が発生。いまだ余震も続いていることから、企業はさらに地震に対する備えも必要となっています。
実際大地震が原因で経営破綻するケースもあります。熊本地震で地震関連による倒産企業は、もともと経営難だったことに加えて建設資材販売会社が被災を機に受注が減少し、資金繰りが重しとなって事業の継続を断念し破綻という形に至ったようです。
観光業や農業などにも大きな影響を与え、さらにはアパートやマンションを持つ家主なども大きな痛手となるでしょう。
経営破綻とは？
経営が立ち行かなくなってしまうことで、倒産はしていないけれどその状態に近づいている状況であることを表しています。倒産という言葉をメディアが使うとイメージが悪いた、め、社会に悪影響を与えないために経営破綻という言葉を使っているようです。
倒産とは？
倒産は経営破綻している状態や、債務整理（民事再生、会社更生、私的整理、破産など）全般のことを指す言葉です。会社だけでなく個人での経営主体の場合も含まれます。
倒産したと判断できるタイミングについては、裁判所に債務整理手続きの申し立てをおこなった時、私的整理や内整理など任意整理を開始した時、もしくは2回目手形不渡りを出して銀行取引停止処分を受けたときなどともいわれています。
損害保険会社が破綻したら？
火災保険や地震保険に加入しているけれど、契約している損害保険会社が万が一経営破綻してしまった場合には補償は受けることができるのかと不安になる人もいるかもしれません。
まず日本で営業している損害保険会社については、外資系保険会社もすべて損害保険契約者保護機構に参加をしています。
個人は小規模法人、マンション管理組合などが契約者の火災保険や家計地震保険については、破綻後3か月までは100％補償されますが、3か月を経過した後の補償割合は80％になります。
・小規模法人とは？
常時使用する従業員もしくは常時勤務する職員数が20人以下の法人のことを言います。
企業向け地震保険の検討を
ビルや事務所、工場、店舗、病院など、企業向けに販売されている保険の中に、地震棄権補償特約という企業向け地震保険と呼ばれるものがあります。
これは政府の介入が無く、民間損害保険会社が個別で引き受けするものです。火災保険に付帯する特約で、万一地震が発生して財物が被害を受けた場合の復旧や企業活動の再開のための資金確保への備えとして加入する保険です。
民間損害保険会社が個別で引き受けることから保険料や補償内容は各社若干の異なりがありますので、確認してから加入するようにしましょう。
