近年日本企業が海外へ進出が相次いでいますが、アジアで拠点を開設しクロスボーダーM&Aなど、製造業以外に小売業やサービス業も活躍しています。
このような経営環境が変化してきたことを受けて、企業間では外国為替取引の重要性を考えていく必要性が増しています。海外での売上比率が高くなるほど、為替リスクを調整していく必要があると言えるでしょう。
外国為替相場の変動について
外国為替取引は異なる通貨を交換することですが、外国為替相場は通貨の交換比率を指しています。輸出や輸入など国際的に取引を行う際には、この外国為替相場の変動が重要です。
例えば日本企業がアメリカに輸出を行う場合には米ドル建てで契約が締結されます。米ドルで輸出価格が固定されますので、企業はその時点の為替相場や将来の予想に基づいた輸出と販売計画を立てることになるでしょう。
想定した水準を超えた為替相場の変動では、輸出での円建ての受取額が変動するため差損や差益が発生することになります。
為替リスクヘッジへの戦略は？
為替変動リスクを輸出企業と輸入企業のどちらが負担するかが問題ですが、日本企業が米ドル建てで契約を締結している場合には差損でも差益でも為替リスクを受け入れることになります。
先物取引で事前にドル売り円買い契約を実施するといった為替リスクヘッジを行うことなど、戦略を行う必要性も出てくるでしょう。
アジアとの取引の増加
日本企業は現在アジア地域に多く進出しています。今後はアジア通貨との取引が増えていくことも予想され、外国為替取引の重要性はさらに高まりを見せるでしょう。
その中で日本企業に求められる取り組みとして、例えば大企業以外の日本企業の多くは先物為替予約以外でのデリバティブによるヘッジをほとんど行っていない状況です。
今後求められるのは為替リスクへの対応強化
為替予約で為替差損を回避することにも限界があり、為替予約によるヘッジは実施しないという企業もあります。このような場合には為替リスクヘッジに経営資源を割かないで本業のモノづくりに専念している傾向が見られます。
競争力の高い製品の開発や生産は日本企業の強さとも言えますが、為替戦略として他のデリバティブも活用するといった為替リスクへの対応も強化していくことが望ましいでしょう。
いずれは人民元での貿易決済が可能に？
現在、日本でのアジア貿易の多くは米ドル建てか円建てによるもので、アジア通貨が使われるのはまだ先でしょう。
その中で近年大きく成長しているのはオフショア人民元で、書類を用意するとオフショア人民元で貿易決済することも可能です。
香港でのオフショア人民元は利便性が高いため、今後理解が深まることで中国との取引が多い企業では人民元建ての取引を増やすことに繋がる可能性もあります。
最適な取引通貨の選択、為替リスクのヘッジ方法といった、様々な知識も備えておくことによって安定した経営を継続できることになるでしょう。
