2016年5月に行われた政府の閣議では、トラックやバスの運転手など運輸業界が現在人手不足なことに対して、その解消に向けて無人航空機「ドローン」など自動運転新技術を活用した労働環境の改善を重要だとする平成28年版交通政策白書を決定しました。
この中では宅配便の取り扱い数が、平成21年度から平成26年度までの5年間で15％増加している理由として、インターネット通販の普及をあげています。
運送業界は人手が不足している
現場の人手不足でトラック運転手の求人倍率は近年上昇中であるのに対し、運転手を希望する人は増えていません。
全産業の中で運輸業の平均月間労働時間は最も長いのですが、年間所得額は全産業平均を約50万円下回るといった状況により、人手が不足している傾向にあります。
自動運転技術は実験段階に入った
2016年、ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は、配達に自動運転技術を活用するといった実験を2017年に開始することを決めました。
最近では無人トラックの走行映像もあまり珍しいと思われなくなりましたが、仮にこの無人トラックがメインになればトラックの稼働率は上がることは間違いなく、適正速度の巡航走行が実施され燃費も改善される見込みです。
自動運転が取り入れられるメリット
トラックドライバーの高齢化といった問題など、トラック運送業では様々な問題を抱えています。もしも自動運転が導入されれば、ドライバーの負担は軽減されるでしょう。労働力の不足が深刻化している上に、安全性についても問われる時代です。
運送業者にとっては、ドライバーの労務費を削減でき、輸送頻度を高めることで事業効率を上げることにも繋がります。
しかし自動運転が本格化されれば、現在働いているドライバーは職を失うことになってしまいます。
実際無人トラックが公道を走ることは可能？
無人トラックでの走行テストは開始されていますが、技術的な不安は大きいと言えます。
なぜなら乗用車とトラックでの技術は全く別で、大きく重量もあるトラックを運転するには高度で完成度の高い技術が必要になります。
また、トラックによって大きさや長さも異なることから、車線変更も大型トラックになると高度で慎重な運転が求められるようになります。
一般道を無人トラックが走るのはまだ先
乗用車よりも何倍も厳しい制御機構が求められますので、乗用車の自動運転技術をすぐにトラックに転用することは難しいでしょう。
そのため一般道を無人トラックが走行可能となる技術が開発されるまでは、まだまだ先のことになると考えられます。
自動運転、車庫入れ、縦列駐車、アラウンドビューなど、乗用車では実用化されている自動運転も、トラックでは実現がむつかしい状況です。
問題は開発コストが回収されるか
トラックは乗用車より自動運転の技術開発を行っていくことは難しく、実用化に至るまではしばらく時間もかかるでしょう。
開発には費用もかかりますので、自動運転技術が作れたとしても開発コストが回収されるかによって今後導入されるかが左右されると考えられます。
