食品製造業で頭を抱えている問題として、増え続ける食品の自主回収にどこまで対応すれば良いかという問題です。
食品を扱う以上は安全面には十分に配慮しているつもりでも、消費者の安全志向が高まっていますので自主回収という判断をするしかないケースもあります。
今後も自主回収は増える傾向にあると考えられますが、頻発する自主回収の費用は数千万円から数億円とも言われており企業の経営に重くのしかかる問題となっています。
頻発する自主回収はなぜ？
食品などの自主回収の件数は、年間1,000件近い数です。この自主回収が急激に増えてきたのは2007年以降で、大手や有名商品などの偽装問題や製造日改ざんといったことが発覚して社会問題になりました。
消費者の意識は商品の安全性に対して一気に高まり、まるで過剰反応とも言えるような自主回収が広がりました。
健康に害がないとわかっていても、自主回収しなくてはいけなくなるのはただ経営を圧迫してしまい結果的にリコール倒産を招く可能性もあります。
リコールで責任を果たしたことになる？
少しの印字ミスや包装紙の剥がれ、健康に影響がないものまで企業イメージを守りたいという思いから行き過ぎた自主回収が当たり前になっていないでしょうか。企業もリコールで責任を果たしたと思いこんでしまうことは危険です。
安全な食品や製品を作る責任は当然企業にあります。しかし絶対安全ではなく、リスクや危険は取り巻いていますのでどのようなリスクがあるのか情報公開して消費者に委ねることのほうが正しいと言えるでしょう。
行き過ぎた回収が起きる理由は？
安全面をアピールしたいという思いが行動となり、行き過ぎた自主回収に至っていると考えられます。一店が行えば別の店でも回収をせざるを得なく成り、回収する必要がないものまで自主回収という判断に迫られている動きもあります。
今後はどのように対策すべき？
大事なのはリスクや危険性についての情報をまず開示し、消費者が判断できるようにすることです。
絶対安全はありませんので、どのようなリスクがどのくらいかるのかを公開することで、後はそれを受け入れるかどうかを消費者が決めることになるでしょう。
メーカー側が企業や消費者とリスクコミュニケーションを通して歩み寄る姿勢が見られれば、どの程度のリスクまでなら許容できるかを決めることができるでしょう。
これからの日本で食の安全を考えていくなら、そのようなことも必要になってくると考えられます。
安全コストにも投資が必要？
安全策を講じておかなければ、対策にかかる費用の何倍もの費用が損失となって降りかかることになります。保険などで備えておくことも十分検討することが必要です。
