病院で火災が発生した場合、施設内で起きた事故は病院側の責任として損害賠償責任が問われることになるでしょう。
医療法人が加入する保険として施設賠償責任保険などがありますが、加入していない場合には遺族に対して賠償金の支払いに追われることになります。
賠償責任保険に加入してなかった場合
賠償金を支払うためには、保有資産の売却、預金の解約など、様々な手段で賠償資金をかき集めることになります。
それで足りればまだ良いものの、不足が出れば経営者個人の財産で補うことになるでしょう。
そのようなことのないように、万一の保険への加入は必要ですし、まず火災事故などが起きないような対策が必要になります。
消防計画などの作成は実施しているか
消防法上は収容人数 30 人以上の病院等の場合、防火管理者の選任と消防計画を作成する必要があります。
いずれにしても、消防訓練や消火・警報・避難設備は設置されているか、消防計画は作成や変更がされているかなどを確認しましょう。
万一事故が発生した場合のために
火災事故を発生させないことは重要ですが、万一発生した場合にも被害を最小限にとどめることを検討しておく必要があります。防火について実施するべき事項としては次のようなものがあります。
・防火設備の設置
自動火災報知設備と火災通報装置は連動できているか、自動火災報知器設備の受信機についてベルスイッチが常時オンの状態かどうかを確認しましょう。さらにスプリンクラーの設置、防炎物品（カーテン、ブラインド、絨毯、寝具）の使用についても確認が必要です。
・電気設備状況
コードがねじれたままや束ねた状態で使用していないか、使用電気量を超えたコンセントの使用などについて確認しましょう。
プラグの差し込みが十分かどうか、ホコリが溜まっていたり水がかかる設備が近くにあったりすることがないかも注意が必要です。電気製品の周囲に可燃物を置いている場合には移動させましょう。
・消防計画の確認
消防計画を作成して必要な場合には届出が行われているかを確認しましょう。連絡網、緊急時の連絡体制も最新のものに更新していくことが必要です。
消防火訓練、夜間や患者の身体状態に応じた避難誘導訓練の実施なども行い、消防署や地域の消防団などと連携体制を構築しておく必要もあります。
・設置義務の実施
設置義務のある消防火設備の設置と有効性、点検、防火戸やシャッターの確認、避難経路の有効性など法令等違反の有無の確認も行います。
緊急時に入院患者に対しての迅速な対応も問われますので、入院時の避難経路や避難場所の説明、入院患者の避難区分の明示なども見直すようにしましょう。
防火管理体制の構築を
病院や診療所などは一般的な施設と違って、緊急事態が起きても自力で避難することが出来ない患者も多くいます。
今後、 65 歳以上の入院患者数が増加する可能性も高くなることも踏まえて、利用者と従業員が安全でいられる防火管理体制を構築することを目指しましょう。
