毎年多くの小規模企業の経営者が引退していますが、小規模企業の場合には経営者が企業のものの場合が多く、経営者引退と同時に廃業というケースが多く見られます。
本来であれば親族や従業員などの後継者に譲渡や、買収などで継続していけることが理想でありながらも、規模が小さくパフォーマンスが良くないことで廃業してしまう傾向が強くあらわれています。
経営者の個人保証が理由で事業承継が進まない
また、企業が融資を行う際には経営者が個人保証をしているケースが多く、経営者が安易に引退できにくい仕組みになっていて事業承継が進まないというケースもあります。
このような場合には後継者が継続して会社の借入の保障を行うことになるため、心理的なハードルになっているようです。
事業承継の方法
事業承継は税金対策、後継者に経営権や株式を集中させるといった資産の承継などが問題として重点が置かれます。
しかし事業継続のために必要なのはそれだけではなく、将来性や後継者の選定と育成、取引先との信頼関係を維持することといった経営の承継です。
事業承継の形として、親族内で承継する方法、従業員や外部の人材に承継する方法、M＆Aという方法があります。
廃業を選ぶしかない状況に追い込まれる？
小規模事業者は親族内承継でも子や孫、家族以外の親族、優秀な従業員など対象者がいれば良いですが、いない場合や決まらない場合には譲渡やM＆Aという方法を選択することになります。
しかし実際にはそれができないことで、多くの小規模企業が廃業という道を選んでいる可能性があります。
小規模企業でM＆Aは利用されにくい理由
規模の大きい中小企業の場合、事業を譲渡する手法としてM＆Aが有効に活用されてきている傾向があります。
しかし仲介が事業として成立しにくく、資産の切り分けが困難であること､さらには情報を収集しにくいといった理由で小規模企業ではツールとして活用されにくいと考えられます。
事業承継は地域活性にもメリットがある？
しかし小規模企業の事業承継問題は地域経済や雇用対策という面からみても重要な課題だと考えられます。
事業承継がスムーズに行われている企業は減少し、廃業という選択をする小規模企業が増えています。しかし事業の引継ぎが行われるようになれば、小規模企業などの多い地域の経済にとっては大きなメリットになるでしょう。
本来は地域全体の問題として解決していくことが必要
地域経済を活性化させることが事業を安定して継続していくことにも繋がりますので、スムーズな事業承継は企業の経営者や後継者だけの問題ではなく、地域の経済問題でもあると認識することが必要です。
また、廃業した事業の経営資源も取引ネットワークを別の事業主体で引継いでいるケースもあります。このような引継ぎについても円滑に行われることが必要だと言えるでしょう。
