事業を継続するのは後継者問題が大きく関係します。今はまだ関係ないと思っていても、将来引退する時に上手く次に引き継ぐことができるかできるかが重要です。
できるだけ早く事業承継に取り組み、経営理念を継承していくことも大切でしょう。1つの目安として経営者が50歳を過ぎればすぐに着手するようにしましょう。
なぜ事業承継が失敗に終わってしまうのか
事業承継で失敗するケースとして、経営能力がない人へ承継されること、さらに必要な次期経営者像を詰めていないままで承継候補を決定してしまうことが挙げられます。
ただ経営者の身内だからと、意欲ややる気などのない人に事業を承継したとことで、経営がスムーズに運営できるとは言えません。
事業承継には、組織や財務、人事などの管理、そして承継に対する十分な準備が必要です。
家族が数人で事業を運営しているなら1人でも人を雇用しているのであれば経営管理理の感覚なくしての承継の成功はないでしょう。
良き後継者を選び育成するための流れ
事業承継を成功させるために欠かせない後継者選びと育成は、早い時期に取り組むことが必要になります。例えば次のような流れで取り組んでいくことを考えてみてはいかがでしょう。
・後継者選びは？
まずは経営者が50歳を迎えたら、その後10～15年後には引退することを検討して後継者となる気持ちがあるかどうか、子などに確認を行いでしょう。その時に、業種や業態、立地についての再検証も必要です。
さらに5年経ては、引退について再度家族（後継者候補）に予告しましょう。後継者候補となる人に、経営実務を経験させていくことも大切です。
ここで経営者としても素質が見出せない場合には廃業するといった覚悟も必要になるかもしれません。
・後継者候補の育成は？
後継者候補には経営革新計画の作成、認証取得、銀行や仕入先、納品先に対する取引など、自分自身で結果が出るまで取り組ませることも必要です。成功するまで通わせ、その結果によって自身の力の限界を自覚させることも大切でしょう。
後継者候補に対して、今自分が行うべきことを学ばせることは、今後の事業をスムーズに運営できるかの大きな鍵となりますので少し厳しいかな？と思うくらいでも良いでしょう。
早い段階から事業承継準備を
事業承継の準備に早すぎることはありません。むしろ遅くなれば、経営能力が十分備わっていない後継者へと引き継ぐことになり、事業運営の将来には暗雲が立ち込めることになるかもしれません。
そのため家族に承継を考えている場合などは、早い段階から現場での教育なども必要ですし、まずは誰を後継者として迎えるかを判断しておくことが必要です。
