リーマンショックについて
2008年9月、アメリカ第4位の投資銀行だったリーマンブラザーズは、高リスクの住宅論であるサブプライムローンでの大規模な損失を出したことによる事実上の破産となりました。これが世界的に金融危機をもたらしたリーマンショックで、リーマンクライシスとも呼ばれています。株式や為替市場は大混乱を起こし、急激なドル安など日本市場も大きな影響がありました。
サブプライムローンとは？
リーマンショックが起きた背景にあったのはサブプライムローンです。このサブプライムローンは低所得者向けに用意された住宅ローンで、通常住宅ローンを組む際には金融機関から年収や勤務状況など信用情報によって様々な審査が厳しく行われます。しかしサブプライムローンは通常であれば金融機関でローンが組めない人もローンの対象としていたリスクの高いローンでした。例えば年収の半分以上借り入れがある人や過去1年間で30日間の返済滞納を2回以上起こしている人、過去5年以内に自己破産の履歴がある人などもローンの対象になっていたようです。
返済できなくなった理由とは
リスクの高さはらローンを組んだ最初の数年は通常より金利と返済金額を低く設定して、後に金額が高くなるという仕組みだったため、最初は良かったものの元々返済能力の低い人たちが契約していることで数年後には支払困難という状況になり次々に住宅を手放していきました。このサブプライムローンが焦げ付いたことでヘッジファンドの株や債券などの金融商品が次々に売却され価格は暴落しました。
リーマンショックの日本経済への影響
本来であれば日本の金融機関はサブプライムローンにさほど着手していなかったことでリーンショックによる影響は小さいといわれていました。しかしヘッジファンドによって売却されて行き場を失った投機マネーの存在が日本に大きな影響を与えます。経済黒字国であった日本に目をつけた投機マネーは外国為替市場で円買いに流れていきました。日本経済は不況に突入、株式市場は大暴落、円高は2011年3月には史上最高値である76円まで進みました。この円高はアベノミクス政策が始まる2012年まで維持し続けていました。
リーマンショック後の現在の日本
現在バブル期並みの低水準で倒産が激減している状況です。しかし倒産は減っても休業や廃業、解散は高水準のままです。そもそも倒産件数が減少したという数値は政策的に作られており、リーマン・ショック後の中小企業金融円滑化法により、借金返済が猶予されましたが既に期限が過ぎているのにも関わらず事実上まだ続いている状況です。返済猶予が終わっても金融機関に対して猶予を続けるよう指導が金融庁から入り、少しでも倒産する企業が出ないようにしているのが現状です。
