会社として取引をする際、現金払いではなく売り掛けによる取引が一般的です。
しかし残念な事に、いざ決済日になっても、売掛金を回収できないなどのトラブルが生じることがあります。
こうしたトラブルを事前に察知して、損害を最小限に食い止めるにはどうしたらいいのでしょうか?
トラブルを事前に察知するためには?
それでは、まずトラブルを事前に察知するにはどうしたらいいのかを考えてみましょう。
トラブルが起こる場合は、その前に信用が怪しまれるような兆候が起こることも少なくありません。
そういった兆個を感じた時には、なるべく早めに行動を開始するべきでしょう。
それでは、その兆候とはどのようなものでしょうか?
よく見られる兆候としては、支払い条件を一方的に変更するというものがあります。
例えば、支払日を一方的に遅らせる連絡があったり、満額を支払うはずが一部だけとなったり、また、支払い方法を現金から手形に変更したりした場合です。
こういったことを行った際には、資金繰りに困っている可能性が高いでしょう。
また、きちんと支払いをしている会社でも、他のところで上手くいかなくなっていることがあります。
従業員の給与支払いが遅れている場合や、現金をすぐに調達するため、原価割れとなるようなセールを行ったりしている場合です。
こういった噂は、隠していたとしても周囲やインターネット上でささやかれていることが多いので、時々噂などを確認してみるといいでしょう。
公表されている情報からも、リスクがあるかどうかを調べることができます。
例えば、本社の登記簿をチェックすることでその土地や建物にかかる抵当権を調べることができるのですが、最近の日付で新たな抵当権が付いているようであれば、新規に融資を受けたということが分かるので、やはり資金繰りが厳しいと見るべきでしょう。
最後に、その会社の従業員をチェックしましょう。
信用不安のある会社では、従業員が相次いで退職したり、代表者に連絡がつかなくなったりすることがあります。
そうした予兆を見逃さないようにしましょう。
損害を最小限に抑えるには?
それでは、トラブルが起こった際の損害を最小限に抑えるためには、どうしたらいいのでしょうか?
まず行うべきなのは、疑いが真実であるということを確認するための調査でしょう。
調査によって疑いが確証を得た場合は、その次の段階に進みましょう。
次の段階としては、自社内で確認できることを確認しましょう。
まず、取引相手が倒産した場合には速やかに債権を回収できるよう、契約書の内容を確認しましょう。
問題がなければ、より詳しい内容を確認します。
次は、会社にとって債権の回収とはどのような立ち位置かを確認しましょう。
債権を回収する際には、どの程度を目安として条件を固めればいいのかを確認し、できればそれを債権管理のルールとして、明確にしておきましょう。
また、必要に応じて弁護士にも相談しておきましょう。
あらかじめ弁護士に相談して、法的にどの程度の請求ができるのかなどが分かります。
また、いざという時には弁護士に代理人を任せることができれば、より交渉もスムーズになるでしょう。
トラブルが生じた場合は、こういった点を踏まえておくと、損害を最小限に抑えることができるでしょう。
まとめ
会社同士の取引において、全てのトラブルを排除するのは難しいでしょう。
しかし数あるトラブルの中でも、金銭的トラブルというのは非常に厄介なため、まずは取引中の企業の経営状況に問題がないか、悪い兆候が見えていないか等を、調べておく必要があります。
そうすることで、損害を最小限に抑える事ができるでしょう。
金銭的トラブルをなるべく初期段階で解決できるよう、あらかじめ弁護士と相談しておくのも有効です。
