経営者の高齢化に伴い、事業承継を考えている中小企業は増えています。
しかし、会社によって事業承継の進みやすさは異なります。
事業承継が進みやすい会社とは、どのような会社でしょうか？
また、事業承継が進みにくい会社もあるのですが、どのような会社が進みにくいのでしょうか？
経営状況や将来性への懸念
事業承継の進みやすさの理由として、まずは経営状況や将来性への懸念があります。
業績が好調な会社は、事業承継がスムーズに進むケースが多いのです。
借入金が少なく、黒字経営が続いていれば引き継ぎたい人も増えます。
また、もし赤字になっていたとしても、理由がはっきりとしていて改善が可能なケースや一過性の原因というケースであれば、事業承継を進めやすいでしょう。
あえて利益を圧縮して赤字になっているケースなら、実質的に黒字と判断されます。
また、経営者に依存している割合が低い会社は、後継者へと移行しやすいため事業承継がしやすいでしょう。
事業承継に経営者が積極的で、買い手が提示する価格に理解を示してくれるのが望ましいといえます。
事業承継が進みにくい会社は、将来性に欠けることが多いのです。
債務超過に陥っていたり、赤字が続いていたりする会社の場合は、後継者に大きな負担がかかるため、承継したいという人は少ないでしょう。
また、金融機関からの借入には経営者の個人保証がついていることが多いため、経営者が交代することになれば個人保証は後継者が引き継ぐことになり、返済の責任を負うことになるのです。
後継者に個人保証ができるだけの資産がなければ、そもそも事業承継ができないでしょう。
後継者の育成
事業承継には後継者がいなくてはいけないのですが、単に承継するというだけでは不十分であり、承継前に教育が必要となります。
育成には時間がかかり、従業員が反発することもあり得るでしょう。
事業承継がスムーズに進む会社は、後継者が優秀であるか、他の会社で経営の経験があるということが多いでしょう。
ただし、一見スムーズに継承できたものの、実は教育が不十分で後から問題が生じることもあります。
経営の経験がないのに、いきなり経営者として働くというのはリスクが高いでしょう。
まず、しっかりと教育して実務を経験させてから、経営者としての心得や必要な能力などを伝え、鍛え上げていく必要があるでしょう。
いつまでも事業承継のための準備ばかりしているわけにもいかないので、なるべく早く教育を終える必要があります。
そのため、事業の継続や会社の成長へと積極的に取り組む意欲がある人を選ぶことも大切です。
人選も重要で、関係者の理解を得られるような人柄の人であれば、スムーズに事業承継ができるでしょう。
特に、創業当時から働いている従業員の理解を得ることが重要といえます。
後継者の右腕として補佐してくれる人材がいないと、事業承継が進みにくくなります。
経営者の補佐をしている人でも、後継者の補佐をしてくれるとは限りません。
後継者と相性が悪いと、承継後にトラブルが起こるかもしれません。
補佐がいないまま経営していくと、後継者が病気やケガで入院したときなどに会社が危機となる可能性もあります。
後継者を育成する傍ら、補佐も見つけましょう。
後継者の有無
事業承継をスムーズに進めていくには、後継者を見つけておく必要があります。
後継者がいないと、そもそも事業承継ができません。
場合によっては、親族以外に事業承継することも考えておきましょう。
廃業予定の企業の4社に1社は、後継者がいないというのが理由になっています。
後継者として子どもを考えていたのに拒否されたということもあれば、子どもがいないということもあります。
適切な人材がいないという場合は、親族以外に承継させることも考えましょう。
中小企業の約半数は親族内継承をしているのですが、難しい場合は親族以外への承継を検討すると事業承継がスムーズに進みやすくなります。
資金の問題
事業承継をする際は、株式を買い取る費用や税金などがかかります。
必要な費用は、後継者が負担しなくてはいけないため、承継を希望しても資金不足によって承継できないこともあります。
後継者に事業を承継する場合は、経営者から後継者に株式、土地、建物を含めた事業に必要な資産を引き継ぐ必要があります。
贈与税や相続税が発生すると、一括で現金払いしなくてはならないのです。
税金が高額で承継が難しいという場合は、「事業承継・引継ぎ補助金」や「事業承継税制」があります。
承継の方法に応じて、利用できる制度が異なります。
株式の買取をするための資金が足りないせいで、事業承継ができないこともあります。
いくら能力があっても、株式を買い取ることができなければ承継はできません。
対策としては、分割支払いや金融機関からの資金調達があります。
相談相手が最適かどうか
事業承継を1人で進めていくのは難しいため、ほとんどの人は誰かに相談しながら進めていくでしょう。
しかし、誰にも相談していない、もしくは適切ではない相手に相談しているということもあり得ます。
事業承継について、専門家に相談しているとスムーズに承継できることが多くなります。
事業承継の専門家は、事業承継を多く扱っている税理士や会計士などがいます。
専門家に相談することで、悩んでいることの打開策が見つかるかもしれません。
経済産業省では、商工会議所などに委託して事業引継ぎ支援センターを運営しているため、利用してみてもいいでしょう。
また、自治体では事業引継ぎ相談窓口を設置しています。
相談した結果、必要な場合は専門家を紹介してくれることもあります。
事業承継をスムーズに進めるためには、きちんと専門家に相談して意見を聞くようにしましょう。
まとめ
事業承継はそう簡単にできるものではないのですが、事業承継をする会社の中でも進みやすい会社と進みにくい会社があります。
事業承継は、後継者の有無や能力などを見て、将来に向けて教育する必要があります。
また、そもそも赤字経営が続いている企業では、後継者として名乗りを上げる人も少ないでしょう。
事業承継をスムーズに進めるためには、経営状況を改善することも大切です。
