日本労働組合総連合会と日本経済団体連合会は、長時間労働に依存した企業や職場の風土や文化を根本的に見直すことを図り、過労死や過労自殺を防ぐため、そして若年者や女性、高齢者などの人材も活躍できるために働き方改革を強力に推し進めています。
そこで政府に対して働き方改革の実行計画に次のような内容を盛り込むことが要望されています。実現されることで労働者にとっては、安全や雇用の安定が図られることになるのでしょうか。
時間外労働の上限規制
月45時間、年360時間を時間外労働の上限規制とし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合は次のようにすることとしています。
・年間の時間外労働は月平均60時間（年720時間）以内
・休日労働を含む2か月～6か月平均は80時間以内
・休日労働を含み単月は100時間が基準値
・月45時間を超える時間外労働は年半分を超えない
パワーハラスメント・メンタルヘルス対策について
労働者が健康に働くことができる職場環境を整備するために、労働時間管理の厳格化だけではなく良好な人間関係づくりを併せて推進することとしています。
職場のパワーハラスメント防止のために、労使関係者を交えた場で対策の検討を行うこと、さらに過労死等防止対策推進法に基づいた大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標を掲げることを検討するとされています。
勤務間インターバル制度について
労働時間等の設定改善に関する特別措置法を改正し、前日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間の休息を設けることに努めなければならない努力義務を課すこと、制度の普及促進に向けた労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げること、政府は同制度を導入する中小企業に対する助成金活用や好事例の周知を通じた取り組みを推進することとされています。
これが「働き方改革」？
これまで政府は労働者側が反対していた法案でも法律にした実績がありますが、長時間労働規制の問題は経営者側からストップがかかったことで労使の話し合いに丸投げています。
それが1か月の上限を100時間程度まで認めるかどうかが労使間での最大の争点になっています。
上限には抜け穴がある？
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」は「720時間（月平均60時間）」という年間上限に抜け穴があります。
休日出勤で働く時間が上限の範囲外になっていることで、休日労働の時間を合わせれば年に980時間まで働かせられる制度設計だと考えられます。
時間外労働時間の上限はどうなる？
これでは「働き方改革」という名称にはふさわしくないと考えられ、過労死してしまう危険性も高くなります。
まずは長時間労働を規制することで「働き方改革」にふさわしい規制を実現することが必要だと考えられるでしょう。
