中小企業の中には、あまり契約書を重視していない企業も少なくありません。
しかし、契約書はいざという時に必要となるものです。
特に、裁判となった際には契約書の有無が明暗を分けると言ってもいいでしょう。
そこで、裁判に勝つことができる契約書の作り方と、そのための証拠の残し方について紹介していきます。
契約書はどのような役に立つ?
裁判に勝つ手段として、契約書はどのように役立つのでしょうか?
それは、裁判において契約書がどのような役割を果たすのか、ということです。
まずは、裁判において必要とされるのはどのような場面か、考えてみましょう。
裁判において、必要とされるのは主観に基づいた証言などではなく、誰が見ても一目瞭然となる客観的な証拠です。
日本の法律では、「疑わしきは罰せず」という考え方があります。
たとえどれだけ怪しくても、はっきりと万人にわかる証拠がなければ、その罪について罰するわけにはいかないのです。
それは、企業同士の民事裁判においても同じです。
裁判は、証拠を重視する証拠裁判主義という考え方に基づいて行われているため、自分にとって有利な結論を導き出すためには証拠を用意することが何よりも重要になってきます。
そこで、役立つのが契約書です。
契約書には、当事者間がどのような条件のもとに取引を行ったのかが明文化されています。
取引の内容がこの契約書に反しているかどうか、という点が裁判においては有力な証拠として扱われることになります。
ただし、一般的な契約書には、その内容にいくらかあいまいな部分も含まれている事があるため、必要に応じて解釈が求められる場合もあるでしょう。
その解釈について争う場合は、それぞれの主観に基づいた主張となるため、解釈できる部分が多ければ多いほど、裁判が長引く原因にもなります。
また、契約書というのは双方が1部ずつ保管するものです。
自分の手元にあるのと同時に相手の手元にも同じものがあるため、改ざんするのは非常に難しいのです。
特に、契約書に割り印などが押されている場合は、片方だけ作り直すというのは不可能でしょう。
何よりも、契約書というのは当事者がその内容に合意した、ということを示すことができます。
そのため、どちらの主張も契約書に基づく内容に限定されることとなります。
そのことから、正当性を主張するのは難しくないでしょう。
裁判に勝てる契約書を作るためには
先ほども言ったように、契約書というのは裁判において有力な証拠となるため、非常に重要なものです。
しかし、適当な契約書が原因で、かえって裁判を長引かせるような事態になっては、本末転倒です。
あくまでも「裁判になった時に勝てるようにする事」が目的であって、「契約書を作成する事」は本来の目的ではないという事を心に留めておきましょう。
では、どうすれば裁判に勝てるような契約書を作成できるのでしょうか?
それは、契約書の作成を弁護士に依頼することです。
「契約書なんて、テンプレートさえあればすぐ作れるのでは?」と、思う人もいるでしょうが、裁判に勝てるような契約書を作成するのであれば弁護士に依頼するのが一番です。
何故かと言うと、弁護士というのはまず、法の道に精通しているため、裁判などで解釈しにくい明確な文章での契約書を難なく作成することができます。
また、もし裁判になった場合、その契約書についての解釈や主張を考えるのも弁護士となりますから、手の内については知り尽くしているでしょう。
また、テンプレートの契約書では画一的な内容のものしか作ることはできませんが、裁判官に依頼すれば必要なポイントを踏まえた契約書を作成することができます。
そのため、裁判に勝てる契約書を作成するためには弁護士に契約書の作成を依頼しましょう。
まとめ
契約書を作成するというのは、取引の中で裁判となってしまった時に役立ちます。
ただしそのためには、裁判における契約書の有効性を知った上で作成しなければなりません。
なぜなら、解釈次第では自分が不利となるような内容になってしまうかもしれないからです。
裁判で勝てるような契約書というのは、専門知識がなければ難しいものです。
以上の事から、裁判に勝てる契約書の作成をする場合は弁護士に依頼するといいでしょう。
