最近、勤務時間の見直し等、働き方改革を推進する試みが見られます。
世の中全体を通し、今までの働き方や待遇を見直すきっかけになるのは、間違いないでしょう。
ところで、このような流れが形成された要因として、しばしば過労死が取り沙汰されますよね。
今回は、企業側にオススメしたい、ある保険についてご紹介します。
企業が注目している使用者賠償責任保険とは?
みなさんの中に、仕事中に怪我をしてしまったという経験がある人はいませんか?
プライベートな時でなく、仕事中に怪我をした場合は、労災が降りる場合がありますよね。
しかし、身体の状況によっては、労災のお金だけでは費用が賄えなかったということもあるでしょう。
特に、怪我をした原因が本人の注意不足だけでなく、企業にもあったとするとどうでしょうか?
このような場合は、企業側も治療費として損害賠償を支払わなければなりません。
近年は、企業が損害賠償を支払うことが求められるケースが、多く存在していることをご存知でしょうか?
請求金額が高額になると、企業側にとっての負担は大きいですよね。
そのような事態を防ぐために勧められるのが、使用者賠償責任保険になります。
この保険では、労災を申請した際にカバーされない金額の分を補う形になります。
例えば、高額になった補償金だけでなく、訴訟費用や和解するために必要なお金まで対応することが可能です。
もし高額になってしまった場合でも、保険に加入しているならば、焦ってしまうことはありませんよね。
事故が起こってしまった時に、しかるべき対応をしてくれるかどうかは、企業にとって生命線になります。
きちんと対応してもらえると、従業員は安心できるでしょう。
世間では、良い話題よりも悪い話題の方が広まりやすく、そのスピードも速いですよね。
そのため、少しでも対応が遅れてしまうと、当事者だけではなく、多くの人からの信頼を揺らぎかねません。
特に、金銭的なやり取りが必要になる場合、高額な資金を急に用意するということは、どのような企業であっても難しいですよね。
適切な対応を素早く行うためには、このような保険は重要になるでしょう。
企業が様々な問題を想定して保険に加入するということは、自分の身を守ることに繋がりますので、蔑ろにしてはいけません。
必要性が高まった理由とは?
使用者賠償責任保険の必要性が高まった背景には、労災における賠償金が高額化する事例が多くなってきたことが関係しています。
みなさんも、メディアで見かけたことがないでしょうか?
労災は、仕事中のちょっと怪我だけでなく、命にかかわるような事故もありますよね。
人命に関わってきますので、賠償金が高額になりやすいのには、納得できる人も多いでしょう。
近年の事例では、2億円近くの賠償金を支払ったという事例がありますので、その金額に驚く人も多いと思います。
労災で賠償金がある程度は降りると言っても、企業の負担は大きいですよね。
企業の中には、賠償金の支払いがきっかけとなり、倒産してしまったというケースも少なくありません。
倒産を避けるためには、支払う金額以上の利益が出ていなければ難しいでしょう。
企業を経営している立場の人は、保険に加入していなかったら、このような状況をどうやって乗り切っていけるのでしょうか?
資金面の観点から企業を守るためには、保険という存在が欠かせないことが分かったかと思います。
職種によっては、仕事の特殊性で起こる病気もありますので、本人や企業が気をつけていたとしても、起こってしまう可能性だってあるでしょう。
企業が被るリスクを小さくする方法としては、非常に有効ですよね。
参考URL
厚生労働省
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html)
損害保険の教科書
(https://hoken-kyokasho.com/employers-liability-insurance)
まとめ
今回は、使用者賠償責任保険についてご紹介しました。
近年、労災が適用された場合は、支払われる賠償金の金額が億単位になる等、高額になる傾向があり、企業の負担も大きくなっています。
負担が大きいと企業の経営にも大きな影響が出てきますし、最悪の場合、倒産する可能性も考えられますよね。
そうしたリスクに備え、企業自身の身を守る手段として、加入を検討してみてはいかがでしょうか?
