日本は少子高齢化が社会問題となっていて市場が縮小しつつある現在、日本企業は続々と海外に進出しています。
新興国の市場は人口の増加や賃金上昇が著しいため、参入することで事業のさらなる成長が見込まれるのです。
海外に進出することで、どのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。
海外進出のメリット
日本企業が海外進出した場合に考えられるメリットは６つほど考えられるため、それぞれのメリットについて解説します。
販路拡大
日本よりも人口が増加して市場が拡大している国に進出することで、販路が拡大できるというのが大きなメリットです。
日本は少子高齢化が進み、生産人口も減少してしまっているのですが、アフリカや東南アジアでは人口が増加して経済も大きく発展しています。
高い購買力を持つ中間層も増加していて、特に東南アジアは日本から近いこともあって、企業としてはチャンスと考えるでしょう。
経済産業省などを中心として、2000年代から東南アジアなどの中間層を獲得するための戦略について議論がされており、今に至っています。
グローバル競争に向けての先行者利益
海外の市場に注目していても、商習慣や文化の違いなどがあるため海外進出に踏み切れない企業も少なくないでしょう。
しかし、多くの企業がためらっている中で一足先に海外進出ができれば、今後のグローバル競争で先手を打つことができます。
また、海外での事業活動のノウハウや経験を得ることができれば、今後の新規事業の開発にも大きく役立つでしょう。
原材料費を抑える
新興国は日本より物価が安い国も多いため、原材料費が安価になることも少なくありません。
原材料費を抑えることができれば、製造コストを削減できる可能性もあるため、現地でそのまま生産することもあるのです。
生産拠点を構える国をよく吟味することで多くの購買層を獲得でき、原材料費を削減できるだけではなく収益の向上も見込めるでしょう。
人材確保
人件費や人材確保が悩みという日本企業も多いのですが、新興国に進出することで人件費を削減できるケースがあります。
特に、日本は少子高齢化によって少ない労働人口を奪い合うような状態であり、特にIT業界ではエンジニアの確保が困難となっているのです。
IT人材が豊富なインドやベトナムなどの新興国にオフィスを開設して、IT人材を求める日本企業もあります。
新規事業の開発
海外進出によって新たな商習慣や文化の中で事業を始めることになった場合、新たな経験やスキルを獲得して新規事業の開発につながるケースもあります。
現地で雇用したスタッフからは、日本国内では出てこないようなアイデア、発想なども多いため、新たな刺激となるでしょう。
また、海外でひらめいた新規事業に関しては、日本市場でも広げることができるかもしれません。
インセンティブ
タイやインドネシア、マレーシア、インドなどの国では、海外企業を優遇するインセンティブが設けられることがあります。
海外進出のデメリット
海外進出には多くのメリットがあるのですが、デメリットもあるため、デメリットについても把握しておくべきでしょう。
言語や文化、商習慣の違い
日本企業が海外進出する際、ネックとなるのが言語の違いであり、特に英語圏以外では現地で雇用した人材とスムーズにやり取りするのが難しいかもしれません。
また、日本と海外では文化の違いも大きいことがあり、商習慣にも違いがあるため、日本のやり方で進めていくと現地の市場に大きな反感を抱かれるかもしれないのです。
雇用の難しさ
新興国の中には、経済が成長したことで賃金水準も大きく上がっている国もあり、転職先も豊富になっているため、現地で人材を確保するのが難しいこともあります。
魅力的な賃金を提示するだけではなく、快適な職場を提供してコミュニケーションを密にするなど、雇用を維持するためには現地の文化への深い理解も必要となるでしょう。
現地の情報が不足している
海外に進出する前は、まずインターネットを活用して現地の情報を収集することから始めます。
しかし、ネットにある情報は正しいものだけとは限らず、情報が古く今は変わっているというケースもあるため、精査する必要があるのです。
実際に進出する前に現地で情報を得る必要があるのですが、現地でのネットワークが不足していると正確な情報が得にくいと思います。
初期コスト
海外に進出する際は、最初に日本で事業を展開するときとは異なるコストが必要となるかもしれません。
進出計画を立てる前に綿密な調査を行って、進出する場所を決定する必要があるのですが、決まった後は様々な費用がかかるのです。
主にかかる費用としては、拠点を建築する費用やオフィスの賃料、法人設立の費用や設備の費用、人材採用、コンサルタント費用などが発生します。
できれば初期費用は少なくしたいのですが、海外進出をする上である程度かかるのは仕方がないといえるでしょう。
政治・自然災害リスク
海外では、大きな政治的混乱が起こることもあり、場合によっては外国企業が排斥されることもあります。
日本ではまず起こることがないクーデターや、新しい法律の発行で規制が強化されるケースなどもあるため、政治や法律の観点からも検討する必要があるのです。
また、日本では地震や台風などが起こることも多く、被害を受けることもあるのですが、海外では日本とは違った自然災害リスクがあります。
日本とは違って耐震性の強化などをされていない建物も多く、感染症が広がった時の対策も不十分になる可能性が高いのです。
リスクは急に生じることもあり、予測するのは難しいのですが、何か起こったときに備えてリスク対策をしておきましょう。
為替の急激な変動
為替レートが変動すると、今までは十分な利益が出ていたのに気づいたら赤字になっていた、というケースもあるのです。
取引銀行を通じて為替予約をしておくことで、ある程度リスクは回避できるのですが、為替リスクは常に考えておきましょう。
まとめ
近年は海外に進出する日本企業が増えていて、海外に拠点を立てたり市場を広げたりしています。
労働人口が減少している日本の市場は縮小傾向にあるため、今後発展が見込める新興国の市場に先んじて参入しておくことは、企業の大きなメリットとなります。
しかし、文化的な違いや政治リスク、為替リスクなどのデメリットもあるため、海外進出は慎重に検討してください。
