近年、情報漏洩対策が重要性を増すことで世間的にも認識が高まっています。企業や団体を中心として、情報漏洩対策に具体的に取り組んでいくなど様々な対応がされていると言えるでしょう。
しかし情報漏洩に関する事故が頻繁に報じられるなど、意識の高まりとは反対に事故発生件数は減少していないとも考えられます。
公表されている情報漏洩事故とは？
公表されている情報漏洩事故は、個人情報の漏洩がほとんどであり、企業や団体が顧客情報を漏らしてしまうといったケースです。
そのため企業の機密情報が他社に漏れるといった漏洩事故などは公表さえておらず、機密情報の漏洩については実際どのくらい発生しているかは確認できないと言えます。
なぜ機密情報の漏洩は公表されない？
個人情報の漏洩があった場合、その公表を行うことは企業に義務付けられています。しかし機密情報の漏洩があっても公表する義務はないため、企業同士の話し合いなどで解決されていると考えられるでしょう。
しかし公表されている事故は少なくても、企業同士で機密情報が漏洩する事故が少ないわけではありません。
情報が漏洩することは双方の企業に大きなダメージを及ぼしますので、重要な問題として取り組んでいく必要があります。
情報漏洩の事故が起きた場合のダメージは？
実際に事故が発生した場合の企業への影響を考えてみましょう。
個人情報の漏えい事故による損害賠償額は、発送や送付の費用など諸経費を含めて1人あたり数百円から数万円程度です。
漏洩した情報の内容によっても異なり、あまり他人に知られたくはない情報や顧客リストとして価値があるもの、既に漏洩により勧誘電話などの被害が発生している場合は、被害を受けた人に対して商品券等を配布するといったケースもあります。
これまでの事例では、約5万人に1人あたり1万円の商品券を配布したことで5億円という費用を必要としたケースもあります。
事故の影響は他にも…
影響は金銭面だけにとどまりません。企業の信用やイメージの低下など、その後の経営には間違いなく悪影響を及ぼすと言えるでしょう。
取引先や顧客離れに繋がる可能性もあり、いかに情報漏洩に対する対策が重要かを再認識しておく必要があると考えられます。
企業を守るためにもしっかりと対策を
情報漏洩への対策が十分にできていないことで事故が起きた場合には、経済的損失だけでなく信用やイメージも低下させ経営を悪化させる可能性があります。
ただ単に重要な情報が流失してしまうことを防ぐための対策というだけでなく、企業を守るための対策とも考えられますのでしっかりと漏洩防止の対策に取り組む必要があるでしょう。
