中小企業では多くの場合、経営者個人の信用で商売が成り立っています。そのため経営者が重大な疾病を患ったり、身体障害状態になったり、または亡くなったという場合には経済的損失を被り経営が成り立たなくなる可能性があります。
その場合には従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷う可能性があり、事業も継続できない状況に陥ることも考えられるでしょう。
そのような事態に備えて、中小企業では万一の備えを準備しておくことが重要になります。
もし経営者が働けなくなったら何のためにお金が必要？
例えば経営者が先に述べたような状況になってしまった場合、当面の運転資金や人件費、借入金の返済資金、退職金、弔慰金、そして事業承継に関係する資金が必要になります。
・経営者の一時的不在や退職による運転資金
企業の経営が経営者の手腕と信用で成り立っていた場合には、経営者の療養に伴って職場を離れることにより売上が減少することが考えられます。そうなると固定費の負担が重くのしかかる可能性がありますので、当面の運転資金が必要です。
・経営者が亡くなれば事業承継に費用がかかる
経営者が亡くなった場合には相続財産に自社株が含まれるケースがありますので、株の評価額が想像以上に高額になることもあります。
事業承継を円滑に行うためにも自社株を買取る資金も必要となりますので、様々な事態を想定しながら危機を回避する策を講じておくことが必要です。
・他にもいざという時のための資金準備が必要
経営者が退職すれば企業は新たな経営者を迎えることになります。しかし経営者が交代することで金融機関からの信用が低下することも十分に考えておく必要があるでしょう。
さらに従業員の給与や事業継続に必要な資金など、給与の何か月分準備しておく必要があるのか、その他の緊急的に準備しておく予備資金はいくらになるかなどを考えておくことが必要です。
生命保険を活用したリスクヘッジ
いざという時の備えに生命保険を活用しましょう。保険は企業や経営者、従業員、その家族などをリスクから守るために存在します。
ただし加入するためには必要な保障額を算定し、保障に適した保険商品を選択することが必要です。
保険金で様々な支払いが可能になる
数か月間の従業員の給与、家賃等の固定費、銀行の借入金返済、リースやローンの残債も生命保険に加入しておけば万一経営者が亡くなった時の保険金で一括返済できるでしょう。
受け取った保険金に課税される法人税等の税金分も考慮しながら加入すすることで、保険金から税金を支払うことも可能です。
いざという時のための備えとして
経営者が亡くなって残ったのは借金だけといった最悪の事態を防ぎ、安心して事業承継できるでしょう。
さらにがんや心筋梗塞、脳卒中といった重大疾病を患った場合でも、治療に専念し職場復帰するまでの間に必要な経営者の役員報酬、従業員の給与、固定費など、同じように保険金でカバーすることができます。
安心して治療に専念するためにも、保険を活用することを検討してみてはいかがでしょう。
