2017年に入ってからタイヤの原材料の天然ゴムや石油化学製品価格が高騰していることから、6月にタイヤ価格が6％値上げされるといったニュースも記憶に新しいところです。
6月から値上げされたのは、バターやはがきなども同様で、やはり原材料や人件費の高騰が主な理由です。
企業努力だけで吸収することは困難な場合、このような価格の引き上げ等も検討されることになります。
建設資材の高騰で建設費も割高に
他にも建築費は割高になってきていますが、職人の高齢化や担い手が減少していること、さらに建築資材の高騰やオリンピックや公共事業など需要の拡大といった様々なことが複合的に重なってのことだと判断できます。
不動産オーナーなどは建築費が割高になることで、所有物件の修繕費も割高になることを想定しておかなければ利回りに影響する可能性があります。
不測の事態で資材調達が困難になるケースも
このように原料や資材の高騰など、企業を取り巻く環境は日々変化しています。そして原料や資材などが関係するのは価格の高騰だけではなく、企業が不測の事態に陥る災害などでも影響します。
今後巨大地震の発生が懸念される中、万一地震が発生した場合などに企業がどのようなダメージを受けるのかも想定しておくことが必要です。
過去に起きた震災では？
2011 年 3 月に起きた東日本大震災の時には、地震や津波の直接的な影響だけでなく燃料や水の供給が停止となり、物流の混乱やサプライヤーの被災、計画停電などによって多くの工場が生産停止に陥ることになりました。
その後も頻繁に発生する余震で、設備や機器の位置のずれなどが起これば復旧作業に時間がかかるケースも考えられます。
部品や原材料が供給されないリスクも
首都直下地震や南海トラフ地震など今後発生が懸念される地震のリスク以外にも、台風や集中豪雨などで河川の氾濫や高潮といったリスクもあります。
災害発生時に事業を継続するための取り組みを行い、部品や原材料の供給中断リスクなどサプライチェーンに関するリスクについては、しっかり管理していく必要があるでしょう。
非常時における優先順位を明確化しておく
災害発生など事業活動の妨げとなる事象が起きた場合でも、重要業務を継続、早期再開できるための能力を開発し、継続的にその能力を改善していくことが必要です。
重要業務とは災害発生時に企業が優先すべき製品やサービス、オペレーションのことです。許容される時間内で重要業務の再開をすること、重要業務以外の業務は縮小や停止するといったことを検討する必要が出てきます。
このような事業を継続するための戦略が重要になりますが、実効性を高めるためにアクシデントが発生した時の組織体制や手順を記した事業継続計画（BCP）を策定しておくことが必要です。
