インターネット接続サービスを提供するインタネットプロバイダ運営のビジネス、そしてインターネット上で商品販売に関して課金システムや認証サービスの提供にかかわるビジネスを「インフラビジネス」といいます。
インターネットで行うビジネスには、このインフラビジネス以外にも、ネット上でのデータ配信や画像・ホームページ作成を代行する「コンテンツビジネス」などもあります。
このようなインターネットでのビジネスは、法律の適用が不確定な面があることで、参入が比較的容易であり法規制の適用が緩いと誤解をされている場合もあるようです。しかし基本的には、ネット上のことでも現実社会の法規制がそのまま適用になることを理解しておきましょう。
インターネットビジネスで発生する可能性のある問題
例えばインターネットで店舗運営を行うことを検討した場合、どのような問題がおこりうるかを想定し、リスクマネジメントを行うことが必要です。
・知的財産権に関する問題
インターネット上で店舗を運営するためにホームページを開設することになるでしょう。その際にはどのようにして顧客の目に留まるかなどを考えていくことになります。
ホームページのデザインなどはとても重要になると考えられますが、例えばページ作成を委託した場合のデザインの著作権の帰属先、そしてカタログをデジタル化して載せる場合の著作権処理についてなど、問題が生じます。
他にも様々な著作権や商標など知的財産権に関して問題が絡むケースがあるため、最低限の知識は理解しておくことが必要です。
・個人を特定する時に発生する問題
契約締結に関しては個人など身元を保証する「電子認証」の問題があります。パスワードなどを不正利用するなりすまし行為の問題、誤入力による誤発注問題などについても考えておかなければなりません。
・代金決済の時の問題
さらに代金決済はクレジットカードを利用する場合、クレジットカード番号の送信に関して暗号化問題、デジタルキャッシュ問題などもあります。
消費者が出店業者に代金を支払う方法は、ネットワーク外もしくはネットワークを利用しての決済になるでしょう。
また、商品やサービスに欠陥があった場合、誰がどのように責任を負うかについても問題が生じるケースがあります。
消費者を対象とした消費者保護関係法令の適用についても注意が必要です。
リスクの洗い出しと対策を
インターネットで店舗を運営した場合のリスクについてはおおまかに上記のとおりです。他にも事業を運営する環境や、販売する内容によってリスクはさらに増えていきます。
どのようなリスクがあるのかを想定し、それについての対策を事前に構築しておくことが必要になるでしょう。
